訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が緩和すること等により、持ち直しが期待されましたが、新たな変異株の拡大懸念やウクライナ情勢等による地政学リスクの顕在化等により、依然として不透明な状況が続きました。
航空業界においては、各国の移動制限の緩和等が進み、国内線需要の回復が徐々に進んでいるものの、国際線需要の回復にはまだ一定の時間がかかると考えられます。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されることもあり、大きく受注機数残高を増加させ、両機に搭載されるLEAPエンジンを生産している当社の得意先である仏SAFRAN社からの、当社へのチタンアルミブレードの発注も前事業年度から大きく増加しました。当事業年度においては、これら受注回復、並びに今後の大幅な受注拡大に対応するため、人員採用を含めた生産体制の構築を進めた結果、主力製品であるチタンアルミブレードの生産・販売が増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数)は412基(前期比157.5%増)となりました。
その結果、前事業年度に実施した、生産工程の内製化や工程の自動化等の抜本的な経営改革及び継続的に実施している原価低減による損益分岐点の大幅な低減と、販売数量の増加に加え、円安の進行もあり、当社の営業損失は前事業年度から大きく減少するとともに、当期純利益は創業以来初の黒字となりました。資金面においては、EBITDA(償却前営業利益)がプラスとなり、安定したキャッシュ・フローを生み出す体制になるとともに、財務面においても新規の長期借入や資本性ローンにより、財務基盤の強化を進めることができました。
また、主要顧客である仏SAFRAN社から、品質や納期等の観点からグローバルで優れたサプライヤーに表彰される『Supplier Performance Award』を受賞し、高い評価を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,964,694千円増加(前期比231.6%)、営業損失124,236千円(前事業年度は営業損失845,405千円)、経常利益10,764千円(前事業年度は経常損失757,162千円)、当期純利益は7,321千円(前事業年度は当期純損失766,154千円)となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。
航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても各国の移動制限の緩和や撤廃などにより、回復の兆しが出ております。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端とした調達遅延等のサプライチェーンリスクも顕在化しております。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されることもあり、大きく受注機数残高を増加させ、両社ともに生産体制の増強を進めております。
当社においては、主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードについて、顧客である仏SAFRAN社からの材料供給の遅延等、サプライチェーンの混乱が一部見られましたが、顧客からの受注拡大により、販売数量は前年同期から大きく増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数)は406基となりました。また、販売数量の増加に加え円安の影響もあり、当社の売上高は、大きく増加いたしました。
当社は、今後の更なる受注拡大に備えるため、業務効率に向けた改善活動を継続するとともに、人員採用を含めた生産体制の強化に取り組みました。また、航空業界全体で対応が求められるCO2削減に向けた取り組みも推進してまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,132,624千円、営業利益395,772千円、経常利益503,127千円、四半期純利益590,900千円となりました
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、5,358,096千円であり、前事業年度末に比べ136,650千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少704,231千円があった一方で、売掛金の増加345,029千円、機械及び装置の増加467,517千円があったことによるものであります。
現金及び預金が減少し、機械及び装置が増加した主な要因は、タービンブレード製造設備の内製化や工程自動化設備の導入、新規案件獲得に向けた設備の導入、及びITインフラ刷新等に伴う投資によるものであります。また、売掛金の増加は、チタンアルミブレードの需要拡大に伴う売上の増加に伴うものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、4,403,090千円であり、前事業年度末に比べ164,465千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少196,250千円があった一方で、チタンアルミブレードの需要拡大に伴う生産量の増加による買掛金の増加39,946千円、チタンアルミブレード製造設備の内製化等に伴う設備投資による長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加249,622千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、955,006千円であり、前事業年度末に比べ27,815千円減少いたしました。この主な要因は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加7,321千円があった一方で、為替変動による繰延ヘッジ損失が35,137千円発生したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、5,766,702千円であり、前事業年度末に比べ408,605千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の償却等による減少307,504千円があった一方で、現金及び預金の増加601,207千円、売掛金の増加60,078千円、仕掛品の増加57,398千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、利益の計上、並びに新規に300,000千円の長期借入を実施したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、4,201,103千円であり、前事業年度末に比べ201,987千円減少いたしました。この主な要因は、新規借入300,000千円があったものの、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少132,369千円、長期借入金(1年内返済予定分含む)の返済による減少420,285千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,565,599千円であり、前事業年度末に比べ610,592千円増加いたしました。この主な要因は、欠損填補による資本剰余金の減少1,783,069千円があった一方で、四半期純利益の計上及び欠損填補による利益剰余金の増加2,373,969千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,119,296千円と前事業年度と比べ704,231千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、38,837千円(前事業年度は88,414千円の減少)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益10,949千円、減価償却費468,019千円及び仕入債務の増加39,946千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加345,029千円及び未収消費税等の増加127,489千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、794,897千円(前事業年度は53,056千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出733,177千円及び無形固定資産の取得による支出61,957千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、53,371千円(前事業年度は204,228千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入400,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出150,378千円及びリース債務の返済による支出196,250千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 金額は、製造原価によります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本田技研工業株式会社の第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績は、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,964,694千円となり、前事業年度に比べ1,116,430千円増加(前期比231.6%)となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,404,136千円となり、前事業年度に比べ298,892千円増加(前期比127.0%)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は560,557千円となり、前事業年度に比べ817,537千円増加(前事業年度は売上総損失256,980千円)となりました。また、売上総利益率は、当事業年度で28.5%となり、前事業年度と比べて大幅に向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、684,793千円となり、前事業年度に比べ96,368千円増加(前期比116.3%)となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の採択に伴う補助事業による一時的なITシステム費用の増加62,512千円、並びに人件費の増加35,633千円によるものであります。
この結果、営業損失は124,236千円となり、前事業年度に比べ721,169千円改善(前事業年度は営業損失845,405千円)しました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、補助金の受取等により、前事業年度に比べ29,258千円増加し、191,539千円(前期比118.0%)となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により、前事業年度に比べ17,499千円減少し、56,538千円(同76.3%)となりました。
この結果、経常利益は10,764千円となり、前事業年度の経常損失757,162千円から黒字転換をし、経常利益率は0.5%となりました。
(当期純利益)
繰越欠損金の活用等に伴う法人税等の負担が少ないことから、当事業年度の当期純利益は、7,321千円となり、前事業年度の当期純損失766,154千円から黒字転換を果たしました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、2,132,624千円となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,249,046千円、売上総利益は883,578千円となりました。また、売上総利益率は41.4%となり、収益性が大きく向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は487,806千円、営業利益395,772千円となり、前事業年度の営業損失から大きく改善することとなりました。また、営業利益率は18.6%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、補助金等の受取等により、160,109千円となり、営業外費用は、金融機関からの借入等に伴う支払利息等により、52,754千円となりました。
この結果、経常利益は503,127千円となり、経常利益率は23.6%となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の四半期純利益は、法人税等を△86,402千円計上した結果、590,900千円となりました。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレードの内製化推進や自動化投資、並びに新規案件に対応した設備投資等によるものであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う資金面での影響は今なお不透明感がありますが、成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,119,296千円であります。
また、金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにエンジン1基当たりの営業利益をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにその収益性が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
各指標の推移は以下のとおりであります。
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
※3 営業利益÷販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限が緩和すること等により、持ち直しが期待されましたが、新たな変異株の拡大懸念やウクライナ情勢等による地政学リスクの顕在化等により、依然として不透明な状況が続きました。
航空業界においては、各国の移動制限の緩和等が進み、国内線需要の回復が徐々に進んでいるものの、国際線需要の回復にはまだ一定の時間がかかると考えられます。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されることもあり、大きく受注機数残高を増加させ、両機に搭載されるLEAPエンジンを生産している当社の得意先である仏SAFRAN社からの、当社へのチタンアルミブレードの発注も前事業年度から大きく増加しました。当事業年度においては、これら受注回復、並びに今後の大幅な受注拡大に対応するため、人員採用を含めた生産体制の構築を進めた結果、主力製品であるチタンアルミブレードの生産・販売が増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数)は412基(前期比157.5%増)となりました。
その結果、前事業年度に実施した、生産工程の内製化や工程の自動化等の抜本的な経営改革及び継続的に実施している原価低減による損益分岐点の大幅な低減と、販売数量の増加に加え、円安の進行もあり、当社の営業損失は前事業年度から大きく減少するとともに、当期純利益は創業以来初の黒字となりました。資金面においては、EBITDA(償却前営業利益)がプラスとなり、安定したキャッシュ・フローを生み出す体制になるとともに、財務面においても新規の長期借入や資本性ローンにより、財務基盤の強化を進めることができました。
また、主要顧客である仏SAFRAN社から、品質や納期等の観点からグローバルで優れたサプライヤーに表彰される『Supplier Performance Award』を受賞し、高い評価を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,964,694千円増加(前期比231.6%)、営業損失124,236千円(前事業年度は営業損失845,405千円)、経常利益10,764千円(前事業年度は経常損失757,162千円)、当期純利益は7,321千円(前事業年度は当期純損失766,154千円)となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。
航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても各国の移動制限の緩和や撤廃などにより、回復の兆しが出ております。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端とした調達遅延等のサプライチェーンリスクも顕在化しております。
こうした状況下において、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載される仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、中小型航空機として主に国内線で活用されることもあり、大きく受注機数残高を増加させ、両社ともに生産体制の増強を進めております。
当社においては、主要事業であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードについて、顧客である仏SAFRAN社からの材料供給の遅延等、サプライチェーンの混乱が一部見られましたが、顧客からの受注拡大により、販売数量は前年同期から大きく増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数)は406基となりました。また、販売数量の増加に加え円安の影響もあり、当社の売上高は、大きく増加いたしました。
当社は、今後の更なる受注拡大に備えるため、業務効率に向けた改善活動を継続するとともに、人員採用を含めた生産体制の強化に取り組みました。また、航空業界全体で対応が求められるCO2削減に向けた取り組みも推進してまいります。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,132,624千円、営業利益395,772千円、経常利益503,127千円、四半期純利益590,900千円となりました
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、5,358,096千円であり、前事業年度末に比べ136,650千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少704,231千円があった一方で、売掛金の増加345,029千円、機械及び装置の増加467,517千円があったことによるものであります。
現金及び預金が減少し、機械及び装置が増加した主な要因は、タービンブレード製造設備の内製化や工程自動化設備の導入、新規案件獲得に向けた設備の導入、及びITインフラ刷新等に伴う投資によるものであります。また、売掛金の増加は、チタンアルミブレードの需要拡大に伴う売上の増加に伴うものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、4,403,090千円であり、前事業年度末に比べ164,465千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少196,250千円があった一方で、チタンアルミブレードの需要拡大に伴う生産量の増加による買掛金の増加39,946千円、チタンアルミブレード製造設備の内製化等に伴う設備投資による長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加249,622千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、955,006千円であり、前事業年度末に比べ27,815千円減少いたしました。この主な要因は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加7,321千円があった一方で、為替変動による繰延ヘッジ損失が35,137千円発生したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、5,766,702千円であり、前事業年度末に比べ408,605千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の償却等による減少307,504千円があった一方で、現金及び預金の増加601,207千円、売掛金の増加60,078千円、仕掛品の増加57,398千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、利益の計上、並びに新規に300,000千円の長期借入を実施したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、4,201,103千円であり、前事業年度末に比べ201,987千円減少いたしました。この主な要因は、新規借入300,000千円があったものの、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少132,369千円、長期借入金(1年内返済予定分含む)の返済による減少420,285千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、1,565,599千円であり、前事業年度末に比べ610,592千円増加いたしました。この主な要因は、欠損填補による資本剰余金の減少1,783,069千円があった一方で、四半期純利益の計上及び欠損填補による利益剰余金の増加2,373,969千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、1,119,296千円と前事業年度と比べ704,231千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、38,837千円(前事業年度は88,414千円の減少)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益10,949千円、減価償却費468,019千円及び仕入債務の増加39,946千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加345,029千円及び未収消費税等の増加127,489千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、794,897千円(前事業年度は53,056千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、固定資産の取得による支出733,177千円及び無形固定資産の取得による支出61,957千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、53,371千円(前事業年度は204,228千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入400,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出150,378千円及びリース債務の返済による支出196,250千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | |
| 加工事業 | 1,409,978 | 128.0 | 1,189,979 |
| 合計 | 1,409,978 | 128.0 | 1,189,979 |
(注) 金額は、製造原価によります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高 (千円) | 前期比(%) | 受注高(千円) | |
| 加工事業 | 1,826,680 | 157.5 | 221,651 | 61.6 | 2,713,591 |
| 合計 | 1,826,680 | 157.5 | 221,651 | 61.6 | 2,713,591 |
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 加工事業 | 1,964,694 | 231.6 | 2,132,624 |
| 合計 | 1,964,694 | 231.6 | 2,132,624 |
(注)1.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期 第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Safran Aircraft Engines | 731,006 | 86.1 | 1,824,854 | 92.9 | 2,050,394 | 96.1 |
| 本田技研工業株式会社 | 85,615 | 10.0 | ― | ― | ― | ― |
2.本田技研工業株式会社の第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績は、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,964,694千円となり、前事業年度に比べ1,116,430千円増加(前期比231.6%)となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,404,136千円となり、前事業年度に比べ298,892千円増加(前期比127.0%)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は560,557千円となり、前事業年度に比べ817,537千円増加(前事業年度は売上総損失256,980千円)となりました。また、売上総利益率は、当事業年度で28.5%となり、前事業年度と比べて大幅に向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、684,793千円となり、前事業年度に比べ96,368千円増加(前期比116.3%)となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)の採択に伴う補助事業による一時的なITシステム費用の増加62,512千円、並びに人件費の増加35,633千円によるものであります。
この結果、営業損失は124,236千円となり、前事業年度に比べ721,169千円改善(前事業年度は営業損失845,405千円)しました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、補助金の受取等により、前事業年度に比べ29,258千円増加し、191,539千円(前期比118.0%)となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により、前事業年度に比べ17,499千円減少し、56,538千円(同76.3%)となりました。
この結果、経常利益は10,764千円となり、前事業年度の経常損失757,162千円から黒字転換をし、経常利益率は0.5%となりました。
(当期純利益)
繰越欠損金の活用等に伴う法人税等の負担が少ないことから、当事業年度の当期純利益は、7,321千円となり、前事業年度の当期純損失766,154千円から黒字転換を果たしました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、2,132,624千円となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は1,249,046千円、売上総利益は883,578千円となりました。また、売上総利益率は41.4%となり、収益性が大きく向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は487,806千円、営業利益395,772千円となり、前事業年度の営業損失から大きく改善することとなりました。また、営業利益率は18.6%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、補助金等の受取等により、160,109千円となり、営業外費用は、金融機関からの借入等に伴う支払利息等により、52,754千円となりました。
この結果、経常利益は503,127千円となり、経常利益率は23.6%となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の四半期純利益は、法人税等を△86,402千円計上した結果、590,900千円となりました。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレードの内製化推進や自動化投資、並びに新規案件に対応した設備投資等によるものであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う資金面での影響は今なお不透明感がありますが、成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,119,296千円であります。
また、金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにエンジン1基当たりの営業利益をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにその収益性が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 848,263 | 1,964,694 | 2,132,624 |
| 営業利益又は営業損失 (△)(千円) | △845,405 | △124,236 | 395,772 |
| EBITDA(千円)※1 | △420,577 | 343,783 | 723,750 |
| 販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン数(基)※2 | 160 | 412 | 406 |
| 販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン1基当たり営業利益(千円)※3 | △5,283 | △301 | 974 |
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当りのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
※3 営業利益÷販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
