有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	227,260	千円		36,639	千円
棚卸資産評価損	6,129	千円		17,976	千円
未払事業税	5,882	千円		13,375	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		7,923	千円
減価償却超過額	14,261	千円		14,938	千円
土地	63,418	千円		63,418	千円
退職給付引当金	6,071	千円		10,117	千円
長期未払金	48,458	千円		48,458	千円
未払金	17,768	千円		5,281	千円
未払賞与	34,452	千円		50,788	千円
その他	25,087	千円		27,534	千円
繰延税金資産小計	448,791	千円		296,453	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,866	千円		△123,723	千円
評価性引当額小計	△116,866	千円		△123,723	千円
繰延税金資産合計	331,924	千円		172,730	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,237	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△1,237	千円		―	千円
繰延税金資産純額	330,687	千円		172,730	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-	%
住民税均等割等	0.6	%		-	%
法人税額の特別控除	△3.0	%		-	%
評価性引当額の増減	△56.9	%		-	%
その他	△1.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.2	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。