有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	473,680	千円		326.917	千円
棚卸資産評価損	11,524	千円		8,672	千円
未払事業税	-	千円		16,352	千円
繰延ヘッジ損益	18,039	千円		14,361	千円
減価償却超過額	9,226	千円		8,788	千円
土地	61,601	千円		61,600	千円
退職給付引当金	5,101	千円		6,465	千円
役員退職慰労引当金	33,807	千円		42,152	千円
未払賞与	11,870	千円		29,875	千円
その他	8,271	千円		7,200	千円
繰延税金資産小計	633,122	千円		522,388	千円
税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額(注)2	△436,100	千円		△322,236	千円
将来減算一時差異等の合計に係わる評価性引当額	△101,292	千円		△115,829	千円
評価性引当額小計(注)1	△537,392	千円		△438,066	千円
繰延税金資産合計	95,729	千円		84,322	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△583	千円		△291	千円
繰延税金負債合計	△583	千円		△291	千円
繰延税金資産純額	95,146	千円		84,030	千円

(注)1 評価性引当額が99,326千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	473,680	473,680
評価性引当額	-	-	-	-	-	△436,100	△436,100
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37,580	(※2)37,580

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金473,680千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,580千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	326,917	326,917
評価性引当額	-	-	-	-	-	△322,236	△322,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,681	(※2)4,681

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金326,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,681千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	34.3	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.2	%
住民税均等割等	0.6	%		0.4	%
法人税額の特別控除	-	%		△2.1	%
評価性引当額の増減	△49.3	%		△11.8	%
その他	1.9	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.3	%		17.0	%