訂正有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	326,917	千円		227,260	千円
棚卸資産評価損	8,672	千円		6,129	千円
未払事業税	16,352	千円		5,882	千円
繰延ヘッジ損益	14,361	千円		―	千円
減価償却超過額	8,788	千円		14,261	千円
土地	61,600	千円		63,418	千円
退職給付引当金	6,465	千円		6,071	千円
役員退職慰労引当金	42,152	千円		―	千円
長期未払金	―	千円		48,458	千円
未払金	―	千円		17,768	千円
未払賞与	29,875	千円		34,452	千円
その他	7,200	千円		25,087	千円
繰延税金資産小計	522,388	千円		448,791	千円
税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額(注)2	△322,236	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係わる評価性引当額	△115,829	千円		△116,866	千円
評価性引当額小計(注)1	△438,066	千円		△116,866	千円
繰延税金資産合計	84,322	千円		331,924	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△291	千円		―	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円		△1,237	千円
繰延税金負債合計	△291	千円		△1,237	千円
繰延税金資産純額	84,030	千円		330,687	千円

(注)1 評価性引当額が321,199千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	326,917	326,917
評価性引当額	-	-	-	-	-	△322,236	△322,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,681	(※2)4,681

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金326,917千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,681千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	227,260	227,260
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	227,260	(※2)227,260

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金227,260千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227,260千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.3	%
住民税均等割等	0.4	%		0.6	%
法人税額の特別控除	△2.1	%		△3.0	%
評価性引当額の増減	△11.8	%		△56.9	%
その他	△0.2	%		△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	%		△30.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。