ブリーチ（9162）の資産の部 - コマースソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供するサービスの内容及び対象市場の類似性を基礎として事業セグメ ントを識別し、「シェアリング型統合マーケティング事業」及び「コマースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1) シェアリング型統合マーケティング事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシェアリング型統合マーケティング事業及びコマースソリューション事業を営んでおります。
シェアリング型統合マーケティング事業において、主な収益は当社グループサービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

			(単位:千円)
	シェアリング型統合マーケティング事業	コマースソリューション事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	17,090,029	70,438	17,160,468

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

			(単位:千円)
	シェアリング型統合マーケティング事業	コマースソリューション事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	16,687,195	492,473	17,179,669

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
シェアリング型統合マーケティング事業	180	(32)
コマースソリューション事業	-	-
その他事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.コマースソリューション事業及びその他事業には役員のみが在籍しており、従業員は在籍しておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
シェアリング型統合マーケティング事業	16,687,195	△2.4
コマースソリューション事業	492,473	599.2
合計	17,179,669	0.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.従来は、「その他事業」に含めておりました「コマースソリューション事業」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立して表示しております。

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) コマースソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、人員増加に伴う情報機器の取得によるものであり、総額1,773千円の投資を実施致しました。

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#7 財務制限条項に関する注記（連結）

※ 当社は、2022年11月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
(1)2023年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2023年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#8 重要な契約等（連結）

(4) 財務上の特約の内容
① 2023年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2023年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年6月30日)	当連結会計年度末(2026年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,534,871	9,231,371
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	494	466
(うち新株予約権(千円))	(494)	(466)

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