有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
①戦略
2023年4月、京都銀行における新・第1次中期経営計画のスタートにあわせて、「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げました。役員が参加するプロジェクト会議を定期的に開催し、経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に取り組んでおります。
2023年度は、同年10月の持株会社体制移行にあわせて、全従業員の意識・考動改革を推進するとともに、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくことを目的として、新たな施策の実施や各種施策の強化に取り組んでまいりました。
<2023年度の主な取組み>・第一回「エンゲージメントサーベイ」の実施による現状と課題の把握、エンゲージメント向上への取組みの推進
→ エンゲージメントスコア 4.20(5段階評価での回答平均)
・各種研修・講座の拡充等、積極的な人財投資の実践
→ 2023年度における人的資本投資額 5.59億円
従業員1人あたり投資額 161千円 (2022年度対比 +38千円)
・人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の創設による手挙げ文化の活性化
→ 138名が人財公募に応募し、2024年度に順次登用へ
持株会社体制への移行を経て、2024年度は、京都銀行・グループ各社に関わらず幅広い事業領域において、積極的なリスクテイクにより、企業カルチャーの変革を実現していく方針です。こうした経営戦略に連動し、人財戦略をより積極的に、かつ多角的に展開することで、人的資本経営を実践してまいります。
特に、人的資本投資額については、当初計画指標である3年間累計20億円を超えて、26億円超の人的資本投資を計画しております。一人あたり投資額についても、2022年度実績の2倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。

・エンゲージメント経営の実践 ～ エンゲージメントスコアの維持・向上を目指して ～
グループの中核である京都銀行が、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、銀行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。
2023年8月に、京都銀行において従業員意識調査を初めて実施し、エンゲージメントの状態についての調査・把握を行いました。把握したエンゲージメントスコア※は4.20(5点満点)となっており、本スコアの維持・向上を目標として各種施策を実施しております。
※エンゲージメントスコア…「京都銀行グループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、意欲的に仕事に取り組めている」という設問に対する5段階評価での回答スコア
従業員意識調査は、年に1度、「エンゲージメントサーベイ」※を実施するほか、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」※を実施し、より迅速に施策を展開すべく取り組んでおります。
※エンゲージメントサーベイ…2023年8月に京都銀行にて第1回調査を実施しております。全79問の設問を独自に設定し、パートタイマーを含む全従業員を対象に、現状と課題の把握を行い、エンゲージメント向上への施策を展開しております。今後は、年に1回の頻度で実施予定です。
※パルスサーベイ…2023年10月より、月に1回の頻度で実施している簡易調査です。定例の設問とスポットの設問、計5問から10問程度で構成し、従業員のモチベーションや、銀行施策に対する反応を把握しております。結果を踏まえ、迅速にその後の施策展開に活かしております。
2023年度は、これらサーベイの結果を踏まえ、従業員の声を反映する形で、処遇改善も含めた人事制度の改定を決定しました。また、IT・システム環境のさらなる充実等、職場環境の改善にも取組んでいます。この他、各人の成長をきめ細やかにサポートするべく、1on1ミーティングの取組みを開始する等、より一層働きがいのある職場づくりを推進しております。
2023年度は、持株会社体制移行への期待感が醸成される中、こうした取組みの成果もあり、退職者数が前年度対比で減少しております。
今後は、当社グループ全体のスコアについての把握を行うとともに、サーベイ結果をより一層活用した諸施策の推進に、積極的に取り組んでまいります。
・人財開発(人財育成) ～ 積極的な人的資本投資を実践 ～
当社グループでは、従前より、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設け、積極的に人財に投資をしてきております。金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講。また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。
今後は、金融機関を取り巻く環境変化への対応や、グループ全体の従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、共通の目標である「目指すべき行員像」を設定し、より一層積極的に人的資本への投資を実践してまいります。

具体的には、京都フィナンシャルグループの第1次中期経営計画において、人的資本投資額について、計画指
標として3年間の累計投資額20億円を掲げておりましたが、更に人財への投資を加速させ、現在、3年間で26億円超の人的資本投資を計画しております。 また、一人あたり投資額についても、今中計期間最終年度である2025年度には「200千円以上」への増額を目標としておりましたが、2022年度の2倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。

専門資格の取得

CFP・FP1級	595名
AFP・FP2級	2,024名
中小企業診断士	16名
証券アナリスト	24名
炭素会計アドバイザー 3級 ※環境省認定制度 脱炭素アドバイザーベーシック	1,164名

積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しており、上記をはじめとする専門資格取得支援を推進しております。また、高度専門人財の育成として、データドリブン経営の推進に向けた人財の社外派遣や、サイバーセキュリティをはじめとするシステム分野の人財育成にも注力しており、体制強化に向けた取組みを進めております。
・組織開発(組織活性化) ～ 手挙げ文化の活性化と、グループ間の積極的な人財交流 ～
2023年10月の京都フィナンシャルグループ設立に伴い、新たな事業領域の拡大に対応していくために、当社グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出しております。こうした中、全従業員がより意欲的に仕事に取り組めるよう、グループ会社も含めた人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化の活性化に取り組んでおります。
具体的には、従業員向けの説明会として「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会として「社内インターンシップ」を開催したうえで、新たに「キャリア・チャレンジ制度」として人財の公募を実施しております。こうした取組みを通じて各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開しております。

	目標(3年間累計)	実績(2024年3月期)
グループ間の積極的な人財交流	1,000名	468名

従業員の活躍フィールドが当社グループ全体へと拡大する中、グループ全体で働く従業員の信頼関係を構築し、協力関係を強化させ、各社の成果の最大化を図るべく、グループ間の人財交流の活性化を推進しております。上記施策を通じ、グループ間の人財交流を3年間で1,000名を目標として進めており、2023年度は468名にのぼっております。

	目標	実績(2024年3月期)
公募制度等、希望に基づく登用・配置	80%以上	90.2%

また、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80%以上」とする目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動の実現に取り組んでおり、2024年3月期の実績は、90.2%となっております。
ダイバーシティ・インクルージョンにおいても、多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。また、経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。
加えて、ウェルビーイング経営の実践にも取り組んでおります。具体的には、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むほか、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しております。従業員の幸せや働く喜びを向上させ、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態を目指して、今後も取組みを強化してまいります。
・人員計画 ～ 多様な採用と、人財ポートフォリオ運用の実践 ～
これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」に取り組んでおります。今後の取組みとして、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、グループ全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。
とりわけ、データドリブンといったIT分野において社外への派遣による育成に取り組む等、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、第1次中期経営計画おける諸施策の実現に向けて、取組みを進めております。
経験者採用については、従来の銀行業務のみならず、金融・非金融の分野に関わらず本部やグループ会社で専門性を発揮できる人財が必要であり、今後も豊富な経験を持つ人財の採用を積極的に行ってまいります。
② 指標及び目標
また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(目標と実績)

	指標	目標	実績 (2024年3月末現在)
組織開発	女性従業員管理職比率	20.0%以上	15.4%
	男性育休取得率	100.0%	102.3%
	公募制度等、希望に基づく登用・配置	全体の80%以上	90.2%

(今回新たに追加する目標)

	指標	目標	実績 (2024年3月末現在)
エンゲージメント経営の実践	エンゲージメントスコア	2023年度スコアの 維持・向上	4.20
組織開発	グループ間における人財交流(3年間累計)	1,000人	468人