有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割による子会社の設立
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の「M&A支援事業」を会社分割し、新設会社である京都M&Aアドバイザリー株式会社に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年7月1日に実施いたしました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
M&A支援事業
(2) 企業結合日
2025年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
京都銀行を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする会社分割(簡易新設分割)であります。
(4) 結合後企業の名称
京都M&Aアドバイザリー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
後継者不在等を要因とした地域企業の廃業等を防ぎ、企業成長を加速させる有効な手段として、M&Aに対する期待が一層高まっている中、当社グループが地域で一番身近な存在として、M&A支援を通じてお客さまの想いに寄り添い、想いを未来につないでいくために、M&A支援に特化した子会社を設立することで、更なる事業の成長・拡大、サービスの向上を図るものであります。
なお、新設会社は普通株式10,000株を発行し、それら全ての株式を京都銀行に割当交付すると同時に、京都銀行は剰余金の配当として、割当てられた全株式を京都銀行の完全親会社である当社に対して交付いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(共通支配下の取引等)
会社分割による子会社の設立
当社は、2025年3月31日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の「M&A支援事業」を会社分割し、新設会社である京都M&Aアドバイザリー株式会社に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年7月1日に実施いたしました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
M&A支援事業
(2) 企業結合日
2025年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
京都銀行を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする会社分割(簡易新設分割)であります。
(4) 結合後企業の名称
京都M&Aアドバイザリー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
後継者不在等を要因とした地域企業の廃業等を防ぎ、企業成長を加速させる有効な手段として、M&Aに対する期待が一層高まっている中、当社グループが地域で一番身近な存在として、M&A支援を通じてお客さまの想いに寄り添い、想いを未来につないでいくために、M&A支援に特化した子会社を設立することで、更なる事業の成長・拡大、サービスの向上を図るものであります。
なお、新設会社は普通株式10,000株を発行し、それら全ての株式を京都銀行に割当交付すると同時に、京都銀行は剰余金の配当として、割当てられた全株式を京都銀行の完全親会社である当社に対して交付いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。