有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	21,185千円
減損損失	10,601 〃
保証履行引当金	37,986 〃
賞与引当金	9,262 〃
未払事業税	3,933 〃
退職給付引当金	6,289 〃
役員退職慰労引当金	7,187 〃
その他	7,197 〃
繰延税金資産小計	103,640千円
評価性引当額	△10,544 〃
繰延税金資産合計	93,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	53,516千円
減損損失	9,376 〃
保証履行引当金	61,102 〃
賞与引当金	9,917 〃
未払事業税	13,182 〃
退職給付引当金	7,207 〃
役員退職慰労引当金	10,861 〃
その他	6,206 〃
繰延税金資産小計	171,370千円
評価性引当額	△14,693 〃
繰延税金資産合計	156,676千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.26%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%
住民税均等割	0.44%
評価性引当額の増減	1.04%
法人税額の特別控除額	△0.85%
その他	1.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.16%