当社は、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の取り崩し(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/07/14 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	21,918	千円
減価償却超過額	3,013	〃
長期前受金	19,511	〃
ソフトウェア償却費	9,404	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	213,100	〃
その他	3,956	〃
繰延税金資産小計	270,905	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△157,881	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,382	〃
評価性引当額小計(注)1	△189,263	〃
繰延税金資産合計	81,641	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△37	千円
繰延税金負債合計	△37	千円
繰延税金資産の純額	81,603	〃

(注) 1.評価性引当額が51,594千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は1,137,985千円となり、前事業年度末と比べ25,427千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少70,501千円、受取手形及び売掛金の増加44,238千円、前払費用の増加2,985千円、仕掛品の減少2,066千円です。
固定資産は150,512千円となり、前事業年度末と比べ10,540千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加11,182千円、敷金及び保証金の増加8,481千円、工具、器具及び備品の減少6,565千円です。
以上の結果、当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ14,887千円減少し、1,288,497千円となりました。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	81,603

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法

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