有価証券報告書-第16期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,610,214千円となり、前事業年度末と比べ43,050千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少65,903千円、仕掛品の増加9,634千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,733千円です。
当事業年度末の固定資産は215,521千円となり、前事業年度末と比べ33,982千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加31,075千円、工具、器具及び備品の増加6,246千円、建物の増加1,018千円です。
以上の結果、当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ9,067千円減少し、1,825,736千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は373,112千円となり、前事業年度末と比べ83,313千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少48,203千円、未払消費税等の減少40,806千円、買掛金の増加4,947千円です。
当事業年度末の固定負債は231,640千円となり、前事業年度末と比べ156,958千円減少しました。主な変動要因は、長期借入金の減少100,008千円です。
以上の結果、当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ240,271千円減少し、604,752千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,220,983千円となり、前事業年度末と比べ231,203千円増加しました。主な変動要因は、繰越利益剰余金の増加132,888千円、資本金の増加49,289千円、資本準備金の増加49,289千円です。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇、中東情勢、米国の通商政策の影響などによる不確実性があるものの、引き続き消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により市場が伸長しており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場についても、DXの中核分野の一つとして堅調に推移しています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
スマートフォンアプリ等のデジタルプロダクトの企画・デザイン・開発を行うクライアントワークは、上期に大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下したものの、下期に複数の新規開発案件の着手があり稼働状況が持ち直し、通期では売上高1,907,823千円となりました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者がほぼ横ばいで推移し、売上高101,759千円となりました。これらにより、当事業年度の売上高は、ほぼ前年並みの2,009,583千円(前事業年度比0.0%増)となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の人件費及び外注費の増加により、売上原価は1,283,033千円(前事業年度比11.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、2025年7月の新規上場に伴う諸経費や営業部門の増員がありましたが、前期に上場記念賞与を計上した影響などから、前事業年度並みの669,431千円(前事業年度比0.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は減益となり57,117千円(前事業年度比69.9%減)となりました。営業外収益として新潟県からの補助金収入57,298千円を計上したことにより、経常利益は102,922千円(前事業年度比44.6%減)となりました。また、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額△31,075千円を計上し、当期純利益は132,888千円(前事業年度比32.6%減)となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の末日における現金及び現金同等物は789,652千円となり、前事業年度末と比べ565,903千円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25,081千円の支出となりました。主な要因は、税引前当期純利益102,922千円、補助金収入57,298千円、未払費用の減少額46,692千円、未払消費税等の減少額40,918千円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは527,631千円の支出となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出24,711千円、敷金及び保証金の差入による支出11,070千円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,191千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,008千円、株式の発行による収入64,158千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,800千円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次の通りです。
(注)最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は2,009,583千円(前事業年度比0.0%増)となりました。上期にクライアントワークの大型開発案件がひと段落し稼働率が低下しましたが、下期は複数の新規開発案件を着手し稼働状況が持ち直し、結果として前期並みの売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、人員増による労務費増加と外注費増加により1,283,033千円(前事業年度比11.1%増)となりました。
上記より、売上総利益は、726,549千円(前事業年度比14.9%減)となりました。また、売上総利益率(売上総利益÷売上高)は36.2%(前事業年度比6.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期並みの669,431千円(前事業年度比0.8%増)となりました。
上記より、営業利益は57,117千円(前事業年度比69.9%減)となりました。また、営業利益率(営業利益÷売上高)は2.8%(前事業年度比6.6ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
補助金収入57,298千円等があり、経常利益は102,922千円(前事業年度比44.6%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
繰延税金資産の計上により法人税等調整額△31,075千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は132,888千円(前事業年度比32.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担及び資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,610,214千円となり、前事業年度末と比べ43,050千円減少しました。主な変動要因は、現金及び預金の減少65,903千円、仕掛品の増加9,634千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,733千円です。
当事業年度末の固定資産は215,521千円となり、前事業年度末と比べ33,982千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加31,075千円、工具、器具及び備品の増加6,246千円、建物の増加1,018千円です。
以上の結果、当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ9,067千円減少し、1,825,736千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は373,112千円となり、前事業年度末と比べ83,313千円減少しました。主な変動要因は、未払費用の減少48,203千円、未払消費税等の減少40,806千円、買掛金の増加4,947千円です。
当事業年度末の固定負債は231,640千円となり、前事業年度末と比べ156,958千円減少しました。主な変動要因は、長期借入金の減少100,008千円です。
以上の結果、当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ240,271千円減少し、604,752千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,220,983千円となり、前事業年度末と比べ231,203千円増加しました。主な変動要因は、繰越利益剰余金の増加132,888千円、資本金の増加49,289千円、資本準備金の増加49,289千円です。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇、中東情勢、米国の通商政策の影響などによる不確実性があるものの、引き続き消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により市場が伸長しており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場についても、DXの中核分野の一つとして堅調に推移しています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
スマートフォンアプリ等のデジタルプロダクトの企画・デザイン・開発を行うクライアントワークは、上期に大型開発案件が一段落し稼働率が一時的に低下したものの、下期に複数の新規開発案件の着手があり稼働状況が持ち直し、通期では売上高1,907,823千円となりました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者がほぼ横ばいで推移し、売上高101,759千円となりました。これらにより、当事業年度の売上高は、ほぼ前年並みの2,009,583千円(前事業年度比0.0%増)となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の人件費及び外注費の増加により、売上原価は1,283,033千円(前事業年度比11.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、2025年7月の新規上場に伴う諸経費や営業部門の増員がありましたが、前期に上場記念賞与を計上した影響などから、前事業年度並みの669,431千円(前事業年度比0.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は減益となり57,117千円(前事業年度比69.9%減)となりました。営業外収益として新潟県からの補助金収入57,298千円を計上したことにより、経常利益は102,922千円(前事業年度比44.6%減)となりました。また、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額△31,075千円を計上し、当期純利益は132,888千円(前事業年度比32.6%減)となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の末日における現金及び現金同等物は789,652千円となり、前事業年度末と比べ565,903千円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは25,081千円の支出となりました。主な要因は、税引前当期純利益102,922千円、補助金収入57,298千円、未払費用の減少額46,692千円、未払消費税等の減少額40,918千円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは527,631千円の支出となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出24,711千円、敷金及び保証金の差入による支出11,070千円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,191千円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,008千円、株式の発行による収入64,158千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,800千円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社事業の性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略します。
b.受注実績
当社では受注販売を行っていますが、受注から売上高計上までの期間が短期であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略します。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次の通りです。
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| アプリ分析サービス | 101,759 | △7.6 |
| クライアントワーク | 1,907,823 | 0.5 |
| 合計 | 2,009,583 | 0.0 |
(注)最近2事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。なお、総販売実績に対する割合が10%未満である相手先については、当該販売実績の記載を省略しています。
| 相手先 | 第15期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第16期事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | ― | ― | 400,084 | 19.9 |
| 株式会社電通デジタル | ― | ― | 249,502 | 12.4 |
| 住友商事株式会社 | 323,320 | 16.1 | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は2,009,583千円(前事業年度比0.0%増)となりました。上期にクライアントワークの大型開発案件がひと段落し稼働率が低下しましたが、下期は複数の新規開発案件を着手し稼働状況が持ち直し、結果として前期並みの売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、人員増による労務費増加と外注費増加により1,283,033千円(前事業年度比11.1%増)となりました。
上記より、売上総利益は、726,549千円(前事業年度比14.9%減)となりました。また、売上総利益率(売上総利益÷売上高)は36.2%(前事業年度比6.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期並みの669,431千円(前事業年度比0.8%増)となりました。
上記より、営業利益は57,117千円(前事業年度比69.9%減)となりました。また、営業利益率(営業利益÷売上高)は2.8%(前事業年度比6.6ポイント減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
補助金収入57,298千円等があり、経常利益は102,922千円(前事業年度比44.6%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
繰延税金資産の計上により法人税等調整額△31,075千円(△は利益)があったことなどから、当期純利益は132,888千円(前事業年度比32.6%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りです。
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
また、当社における主な資金需要は、売上金の入金までに要する期間(翌月から最大6ヶ月程度)と人件費等の支払時期(主に翌月)のずれに伴う運転資金、並びに将来の受注増に備えた先行投資である人員採用のために要する資金であり、いずれ当社事業活動を維持し、さらに事業成長を実現する上で必要不可欠なものです。
そのための資金調達の方法は、自己資金を基本としつつ、金融機関借入や第三者割当増資等による資金調達の可能性を含め、経営効率の最大化、財務安全性の確保、調達機会の有無、取引コスト、金利負担及び資本コストなどを総合的に勘案して決定することとしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、わが国の大企業のスマートフォンアプリ等の開発需要や、事業成長に不可欠なクリエイティブ人材の採用状況などがあります。また、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
