(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,660	47,381	72,534	96,858
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	511	998	2,129	3,056

(注)当社は、2023年10月2日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として日総工産株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。

2024/07/01 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

(総合人材サービス)
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.9%を占めております。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,613百万円
営業利益	38

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

自動車電子デバイス精密・電気機械その他	41,61627,12611,42816,687
その他の収益	-
外部顧客への売上高	96,858

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、中核である総合人材サービスの事業拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業(インダストリー)ごとのニーズを捉え、積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期比で6.6%の増収となりましたが、中期経営計画で目標としていた売上高には届きませんでした。特に、インダストリー戦略の主力であるオートモーティブインダストリー(自動車製造及びEV関連製造業界)では、前年度から続いていた部品不足が解消し生産活動が回復しました一方、年度末にかけて発生した認証問題等の影響から製造スタッフの稼働時間が減少しました。また、セミコンダクターインダストリー(半導体製造業界)及びエレクトロニクスインダストリー(電子機器製造業界)については、生産活動の回復遅れの影響を受け、製造スタッフの在籍人数が減少しました。
利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益で前期比34.8%の増益となりましたが、目標とする営業利益、営業利益率には届きませんでした。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高96,858百万円(前期比6.6%増)、営業利益3,058百万円(前期比34.8%増)、経常利益3,056百万円(前期比30.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円(前期比20.3%増)となりました。
売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの在籍人数の伸張に伴い、前期比で増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益は前期比で増益となりました。
当連結会計年度における各種取組みは、次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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