有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。
(人材育成)
「機会」と「リスク」
当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。
「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/
取り組み
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。
高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国に設置し、ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、2024年3月に今後拡大が見込まれる蓄電池に特化した研修を実施する教育訓練施設を滋賀県に開設いたしました。
当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は9.5%(前年と同水準)となりました。
(ダイバーシティ)
「機会」と「リスク」
日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年3月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。
「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/divercity/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/divercity/
取り組み
当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと認識しております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループの女性管理職比率は11.4%(前年同期11.3%)となりました。当社グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を継続してまいります。
高年齢社員の活躍の場の創出
株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社では、発足から2023年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計31人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍しております。
障がい者社員の活躍の場の創出
2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、日総工産株式会社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社を設立しました。
日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。
これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(人権尊重への取り組み)
当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。
(安全衛生への取り組み)
当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。
当社グループは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。
(気候変動への取り組み)
当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。
なお、これまでの活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/report/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/report/
当事業年度においては、気候変動へ対応の実践や情報開示の更なる充実を目指し、次の内容について、当社の取締役会で検討し、承認を行いました。
2023年10月19日開催:気候変動への対応は経営課題であるとの認識についての審議、及び気候変動財務関連タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への「賛同」について、決議しております。
2023年11月17日開催:当社グループの長期削減目標である「2050年までにカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)」の達成に向けた中間削減目標を「2021年3月期を基準として2030年までに30%削減する」と設定すること、あわせて「サステナビリティ報告書2023」にて開示することについて決議しております。
また、当事業年度における日総工産株式会社のGHG排出量は3,016t-CO2(前年同期3,116t-CO2)となりました。削減の主な要因は、電気使用量を主としたScope2の削減であり、電気使用量全体の約30%に相当する本社において、全ての照明器具のLED化、再エネ電力契約に切り替えたことなどであります。
(コンプライアンス)
当社グループは、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的な行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス規程」にもとづき、法令、社内諸規則、社員行動規範等を誠実に遵守し、公正で透明な経営の実現に向けて、コンプライアンス体制の整備、実態の調査・把握、対応策の検討、再発防止策の決定などについて、当社の取締役会において、監視・管理・承認を行っております。
(地域環境保全)
当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。