有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、事業を通じた社会や環境への貢献も重要であるという考えのもと、事業と社会価値の両立による企業価値の向上を目指して、マテリアリティ(重要課題)の再特定を2025年2月に行いました。
マテリアリティの再特定にあたっては、事業環境の変化を踏まえ、当社グループの事業活動に対する影響度や社会的要請の観点から課題を整理しました。これらについてはサステナビリティに関する主管委員会における審議を経た上で、取締役会にて決定しております。

マテリアリティ(重要課題)	実行課題	重要指標	目標
働きやすい職場づくり 「人」の企業である当社グループは、従業員に耳を傾け、エンゲージメントを向上させながら、「やりがい」と「働きやすさ」の両立ができる職場環境の構築を目指します。	人権の尊重	人権教育 実施率	毎年100%実施
	ウェルビーイングの 取組	従業員 エンゲージメント	従業員エンゲージメントの 段階的な改善
	労働安全衛生の取組	労働災害	労働災害0件に向けた 体制の構築
社会変化や構造変化への対応 人口減少や気候変動といった急激な社会変化に適応できる企業に変革しながら、グループの原動力である多様な人材に投資、育成、輩出する好循環サイクルを実践し、「人」の付加価値を高めることで、社会課題を解決できる企業グループを目指します。	人材の育成	エンジニア系 社員比率	2031年3月期までに 30%を達成する
	DE&Iの推進	ダイバーシティ 比率	2031年3月期までに 40%の水準を達成する
	気候変動への取組	GHG排出量 削減率	2031年3月期までに30%削減 2051年3月期までに100%削減

当連結会計年度における、マテリアリティ(重要課題)である「働きやすい職場づくり」の実現に向けた取組は次のとおりであります。
人権の尊重
当社グループは、グローバルな基準である「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、全ての子どもの権利を尊重する「子どもの権利とビジネス原則」を支持します。また、当社は、2023年10月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、事業基盤を強化してまいります。
当連結会計年度において、当社グループの中核である日総工産株式会社における「人権教育の実施率」は、90.7%(前連結会計年度91.3%)となり減少傾向にあります。これは、組織規模の急拡大および事業形態の多様化により、従来の手法では全対象者を網羅することが物理的に困難となっており、その結果として人権教育の実施率に一時的な低下が生じています。
当社グループではこの状況を重要な経営課題として認識しており、単に実施率を追うのではなく、受講対象の整理、受講手段の多様化、未受講者のフォロー体制を含めた教育プロセス全体の見直しを進めています。
本取り組みの進捗についてはサステナビリティ委員会にて継続的にモニタリングするとともに、組織拡大に伴う実効性の確保や実施水準の管理について、必要に応じて経営判断に反映していきます。
ウェルビーイングの取組
当社グループは、従業員を重要な資本と位置づけ、「人づくり」と「職場づくり」を柱にウェルビーイング経営を推進しています。「人づくり」においては、従業員の多様な働き方を実現することで従業員価値の最大化を目指します。また、「職場づくり」においては、働きがいとやりがいを持って働ける環境の構築に取り組んでいます。
本実行課題においては、従業員のエンゲージメントを段階的に押し上げていくことを目指し、「従業員エンゲージメント」を重要な指標とし、サステナビリティ委員会にて継続的に協議しています。従業員エンゲージメントは、人材の定着や生産性との連動性が高いことから、当社グループではその動向を重要な経営課題の一つとして捉えています。
労働安全衛生の取組
当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識し、「日総グループ 労働安全衛生方針」に則り、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しています。
当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社においては、本実行課題の重要な指標である「労働災害」は85件(前連結会計年度88件)となりました。労働災害の発生は、従業員の安全確保のみならず、安定的な事業運営や人材定着の観点からも重要な経営リスクであると認識しています
当連結会計年度における、マテリアリティ(重要課題)である「社会変化や構造変化への対応」の実現に向けた取組は次のとおりであります。
人材の育成
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。
(リスクと機会)
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、産業構造の変化に対応できる高度人材の育成が重要であると認識しております。産業構造の高度化や技術革新が進む中で、必要とされる人材の育成が十分に行えない場合、顧客ニーズに対応できず、人材受注の減少につながるリスクがあると認識しております。
一方で、顧客が求める人材を継続的に育成・輩出することは、人材サービスを主力とする当社グループにとって、市場における競争優位性を高め、受注機会の拡大につながる重要な機会であると捉えております。
こうした認識のもと、当社グループでは「人財育成方針」に基づき、キャリアアップやキャリアチェンジを支援する教育機会の提供を通じて、従業員の能力開発と付加価値向上を図り、持続的な事業成長につなげてまいります。
「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/
(取組)
人材ビジネス事業を中核とする当社グループにおいては、労働人口の減少や産業構造の変化が進むことは、重要な経営課題であり、「人材の育成」については、高度人材の比率を高めることが競争力の維持・向上につながるとの認識のもと、「エンジニア系社員比率」を重要指標とし、2031年3月期までに30%を達成することを目標としています。当連結会計年度末における同指標は12.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。Man to Manホールディングスに関連する子会社を連結化したことにより人材構成が変化した一方、エンジニア系人材サービスにおける在籍者数は前期比194名増加しており、エンジニア系人材の確保・育成に向けた取組は継続的に進められています。
DE&I(多様性・公平性と包摂性)の推進
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、高度人材の比率を向上させることと共に、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。
(リスクと機会)
当社グループは、日本国内における少子高齢化の進展により、主要な労働力人口の減少が進む中で、従来の採用手法や人材構成に依存した事業運営には、必要な人材の確保や適所適材の配置が困難となるリスクがあると認識しております。
一方で、女性、高年齢者、グローバル人材、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を整備することは、採用機会の拡大や人材配置の最適化を可能とし、当社グループの事業基盤の強化につながる重要な機会であると捉えております。
当社グループでは、「社内環境整備方針」に基づき、多様な人材がそれぞれの能力や特性を活かして活躍できる企業風土の醸成を進めることで、人材の確保・定着を図り、持続的な事業成長につなげてまいります。
「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文:https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/diversity/
英文:https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/diversity/
(取組)
「DE&Iの推進」については、多様な人材の確保および適所適材の配置を通じて、組織としての強靭さを高めることを目的としています。当社グループでは、「ダイバーシティ比率」を設定し、2031年3月期までに40%を目指しています。当連結会計年度末における同指標は34.2%(前連結会計年度比2.3ポイント増)となりました。多様な人材の採用や定着の進展、あわせて当連結会計年度におけるM&Aにより、障がい者雇用に関する特例子会社や高年齢者の雇用が多い業態の子会社を連結化したことが、人材構成に好影響を与えています。
また、当社グループの「女性管理職比率」は9.4%(前連結会計年度比0.4ポイント改善)となりました。
気候変動への取組
当社グループは、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、地球温暖化の要因のひとつであるGHG排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入やハイブリッド車への切り替えといったエネルギー効率の良い事業活動への変革を行ってまいります。
また、社員一人ひとりが環境意識を持ち、日常業務でのエネルギー節約やリサイクル活動に積極的に取り組むことで、社会的な変化に対応できるレジリエンスな企業グループを目指してまいります。
(ガバナンス)
当社の取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」で、環境や気候変動に関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」で監視・管理・承認を行っています。環境や気候変動のリスクと機会については、「リスク管理委員会」と共有し、連携を深めた協議を行っています。
(戦略(リスクと機会))
当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を2℃とする国際的に一般的なシナリオに基づき、以下のリスクと機会を特定しています。
移行リスク
(レピュテーションリスクの発生、炭素税の導入 財務影響:小、発生の時間軸:中期)
気候変動への対応の遅れによる社会的な信用の低下、炭素税などの新たな税制の導入があった場合に、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、社有車の使用効率を上げる、ハイブリッド車や電気自動車への切り替え、省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギー導入促進などを行ってまいります。
物理的リスク
(洪水などによる稼働停止、熱波や干ばつなどによる健康被害 財務影響:中、発生の時間軸:短期～長期)
異常気象による大型台風や暴風雨、極端な高温による熱波や干ばつなどによって、スタッフの稼働停止が発生し、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、安全衛生管理体制の強化、お客様と協働しながら職場の環境改善を推進、休業補償などの交渉を行うなどを推進しています。
機会
(採用市場におけるブランド力の向上 財務影響:大、発生の時間軸:中期～長期)
社会からの要求である温暖化防止対策の促進によりブランド力を向上することで、多様な人材を採用でき、リスクの低減のみならず新たなビジネスチャンスの創出に貢献します。このような機会の拡大に向けて、社会変化に対応できる事業運営体制の構築、カーボンニュートラルに向けたGHG排出削減目標の開示と実践によるモニタリング体制の強化などを推進しています。
(注)「発生の時間軸」は、短期:1～3年程度、中期:2030年、長期:2050年、として分類しています。
(指標と目標)
当社グループの中核企業である日総工産株式会社では、本実行課題の重要な指標をGHG排出量とし、その中期目標を「2031年3月期までに30%削減」すること、また長期目標を「2051年3月期までにカーボンニュートラル」を実現することとしています。
当連結会計年度について、当社グループの中核である日総工産株式会社のGHG排出量は2,834t-CO2(前連結会計年度2,943t-CO2)となりました。減少の主な要因は電力由来の排出削減に向けた取り組みを進めたことに加え、電力使用量全体の約3割を占める本社や主要な教育研修施設のエネルギー調達方法の見直しを行ったことによるものであります。