有価証券報告書-第5期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,075	8,320
未払費用	290	1,171
未払事業税	-	4,069
繰越欠損金	230,465	197,955
繰延税金資産小計	232,830	211,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△214,462	△175,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	△214,462	△175,566
繰延税金資産合計	18,367	35,950
繰延税金資産の純額	18,367	35,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△30.4%
評価性引当額の増減	-	△0.4%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△0.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年7月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。