有価証券報告書-第5期(2022/11/01-2023/10/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、「取締役」という。)の報酬等として、月額固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定する。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年1月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額150,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は従来年額12,108千円以内であったところ、2024年1月30日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内に変更する旨、決議されております。これは、今般、監査等委員である取締役の職務と責任および経済情勢等諸般の事情を考慮したものとなっております。
なお、2024年1月30日開催の定時株主総会決議時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名から2名に変更、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額は、2024年1月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議する旨を当株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2024年1月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する旨を当株主総会にて決議しております。
さらに、2024年1月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
当該報酬額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記の対象となる役員の員数には、無報酬の者を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、「取締役」という。)の報酬等として、月額固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定する。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年1月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額150,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は従来年額12,108千円以内であったところ、2024年1月30日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内に変更する旨、決議されております。これは、今般、監査等委員である取締役の職務と責任および経済情勢等諸般の事情を考慮したものとなっております。
なお、2024年1月30日開催の定時株主総会決議時点での取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名から2名に変更、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額は、2024年1月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議する旨を当株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2024年1月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する旨を当株主総会にて決議しております。
さらに、2024年1月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
当該報酬額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 95,115 | 95,115 | - | - | - | 4 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 (監査等委員を除く。) | - | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 (監査等委員) | 12,108 | 12,108 | - | - | - | 4 |
(注)上記の対象となる役員の員数には、無報酬の者を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。