構築物(純額)
個別
- 2025年1月31日
- 8796万
- 2026年1月31日 +25.67%
- 1億1055万
有報情報
- #1 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2026/04/23 15:18
前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 建物 628,552千円 720,545千円 構築物 28,347 37,899 工具、器具及び備品 249,491 293,607 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (当期増加額)2026/04/23 15:18
新規出店によるもの 建物 268,158千円 構築物 23,497千円 工具、器具及び備品 70,542千円
既存店改修によるもの 建物 47,754千円 工具、器具及び備品 21,714千円 - #3 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)2026/04/23 15:18
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,515千円)として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 金額(千円) 営業店舗 兵庫県、神奈川県 建物、構築物、工具、器具及び備品、差入保証金、長期前払費用 24,515
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2026/04/23 15:18
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。