GENDA(9166)の資産の部 - エンタメ・コンテンツの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年1月31日
- 4億7600万
- 2024年1月31日 +999.99%
- 79億8100万
- 2025年1月31日 +47.24%
- 117億5100万
- 2026年1月31日 +23.63%
- 145億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/28 15:20
当社グループは、純粋持株会社としてグループの経営戦略の策定及び経営管理を行っており、提供するサービスを基礎としたセグメントから構成されております。したがって、当社グループは「エンタメ・プラットフォーム事業」及び「エンタメ・コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード&ビバレッジ(F&B)」「ツーリズム」「ライフスタイル」で構成されており、国内外におけるアミューズメント施設の開発・運営、カラオケ施設の開発・運営、カラオケ機器の流通、エンターテイメントとしての飲食の提供、外貨両替機の運営、フォトスタジオの運営等を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/04/28 15:20
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/04/28 15:20
(注)1.従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年1月31日現在 エンタメ・プラットフォーム 1,627 (13,972) エンタメ・コンテンツ 233 (30) 全社(共通) 158 (24)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (資料4)アミューズメント施設の種類別売上2026/04/28 15:20
以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aに注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は156,519百万円(前年同期比55.1%増)、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は20,995百万円(前年同期比44.5%増)となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は19,353百万円(前年同期比44.6%増)となっております。2026/04/28 15:20
(エンタメ・コンテンツ事業)
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング(MD)」と「コンテンツ&プロモーション」で構成されております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ① 貸出コミットメントライン契約(5,000百万円)、シンジケートローン契約(4,900百万円、2,900百万円)2026/04/28 15:20
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 上記2件の借入契約には、共通して以下の財務制限条項が付されております。2026/04/28 15:20
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。