賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
給与手当	1,461百万円	1,858百万円
賞与引当金繰入額	80	213
退職給付費用	148	△182

2024/04/26 15:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 2～9年
建物及び構築物 1～41年
工具、器具及び備品 1～20年
アミューズメント施設機器 1～5年2024/04/26 15:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
税務上ののれん	112		243
賞与引当金	74		162
棚卸資産評価損	11		183

(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した一方で、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少した結果、評価性引当額が297百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/04/26 15:52