(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,732百万円		2,004百万円
減価償却超過額	1,503		1,149
資産除去債務	1,231		1,394
未払費用	158		164
税務上ののれん	112		243
賞与引当金	74		162
棚卸資産評価損	11		183
その他	65		206
繰延税金資産小計	4,889		5,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,010		△959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,085		△1,839
評価性引当額小計(注)1	△3,095		△2,798
繰延税金資産合計	1,793		2,709
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△227		△341
退職給付に係る資産	△190		△328
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△421		△673
繰延税金資産の純額	1,372		2,035

(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した一方で、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少した結果、評価性引当額が297百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,732	1,732
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,010	△1,010
繰延税金資産	-	-	-	-	-	722	722

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	145	-	182	-	1,676	2,004
評価性引当額	-	△145	-	△182	-	△631	△959
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,044	1,044

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)		当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△36.01		△35.49
住民税均等割	4.37		3.50
連結子会社との税率差異	0.54		3.24
組織再編による影響	△7.03		-
のれん償却額	0.86		2.19
税額控除項目	-		△2.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.80
株式取得関連費用	-		0.68
抱合せ株式消滅差益	△0.82		0.59
税率変更による影響額	-		0.31
その他	△1.08		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.41		5.01

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年7月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を、34.59%から30.62%に変更しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。