(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,657百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,665
資産除去債務	1,095
棚卸資産評価損	156
未払費用	118
その他	105
繰延税金資産小計	5,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,636
評価性引当額小計	△4,286
繰延税金資産合計	1,512
繰延税金負債との相殺額	△393
繰延税金資産の純額	1,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△245
退職給付に係る資産	△203
その他	△3
繰延税金負債合計	△452
繰延税金資産との相殺額	393
繰延税金負債の純額	△58

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,665	1,665
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,650	△1,650
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	3.52
評価性引当額の増減	△37.02
その他	1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.59

当連結会計年度(2023年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,732百万円
減価償却超過額	1,503
資産除去債務	1,231
未払費用	158
税務上ののれん	112
棚卸資産評価損	11
その他	139
繰延税金資産小計	4,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,085
評価性引当額小計(注)1	△3,095
繰延税金資産合計	1,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△227
退職給付に係る資産	△190
その他	△3
繰延税金負債合計	△421
繰延税金資産の純額	1,372

(注)1.評価性引当額が1,190百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	1,732	1,732
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,010	△1,010
繰延税金資産	-	-	-	-	-	722	722

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	4.37
のれん償却額	0.86
評価性引当額の増減	△36.01
組織再編による影響	△4.12
抱合せ株式消滅差益	△0.82
その他	△3.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.41