(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,004百万円		1,940百万円
減価償却超過額	1,149		1,340
資産除去債務	1,394		2,361
未払費用	164		267
税務上ののれん	243		179
賞与引当金	162		299
棚卸資産評価損	183		129
貸倒引当金	70		101
関係会社株式評価損	-		93
その他	135		456
繰延税金資産小計	5,508		7,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△959		△1,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,839		△2,812
評価性引当額小計(注)1	△2,798		△3,885
繰延税金資産合計	2,709		3,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△341		△748
退職給付に係る資産	△328		△418
その他	△3		△150
繰延税金負債合計	△673		△1,316
繰延税金資産の純額	2,035		1,966

(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が1,086百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	145	-	182	-	-	1,676	2,004
評価性引当額	△145	-	△182	-	-	△631	△959
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,044	1,044

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	182	-	-	4	1,752	1,940
評価性引当額	-	△182	-	-	△4	△885	△1,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	866	866

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△35.49		△1.75
繰越欠損金の期限切れ	-		3.31
住民税均等割	3.50		3.57
連結子会社との税率差異	3.24		4.44
のれん償却額	2.19		6.18
税額控除項目	△2.16		△2.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		0.42
株式取得関連費用	0.68		3.34
抱合せ株式消滅差益	0.59		△0.05
税率変更による影響額	0.31		△0.02
その他	0.73		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.01		47.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社は2027年2月1日以降に開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。