(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職一時金の給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	111百万円
退職給付費用	3	22
退職給付の支払額	-	△84
制度への拠出額	△0	△2
新規連結による増加	107	148
その他	-	△0
退職給付に係る負債の期末残高	111	194

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△598百万円	△996百万円
退職給付費用	△228	△223
制度への拠出額	△169	△146
退職給付に係る資産の期末残高	△996	△1,366

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,227百万円	2,273百万円
年金資産	△3,224	△3,639
	△996	△1,366
非積立型制度の退職給付債務	131	217
中小企業退職金共済制度給付見込額	△20	△23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△885	△1,171
退職給付に係る負債	111	194
退職給付に係る資産	△996	△1,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△885	△1,171

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

△224百万円

当連結会計年度

△201百万円

3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する前払退職金制度の支払額を含む)は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度73百万円であります。