(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26百万円		-百万円
資産除去債務	24		24
未払事業税	6		14
投資有価証券評価損	5		3
未払費用	4		1
子会社株式評価損	-		93
その他	0		9
繰延税金資産小計	68		146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		△125
評価性引当額小計	△29		△125
繰延税金資産合計	38		20
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△22		△20
子会社株式売却益	-		△20
繰延税金負債合計	△22		△40
繰延税金資産(負債)の純額	16		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金の益金不算入	-		△33.79
評価性引当額の増減	△22.97		19.26
税率変更による影響額	3.77		-
税額控除項目	△2.62		△1.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56		0.94
住民税均等割	1.06		0.76
その他	0.66		△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.09		15.37

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年2月1日以後開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。