有価証券報告書-第8期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
(経営方針)
GENDA(グループ全体を総称)は、人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration(アスピレーション:大志)を掲げております。そしてその実現のため、グローバルにエンターテイメントのネットワークを構築し、世の中に流通する「楽しさの総量」を増やすことを目指しております。
(経営戦略)
GENDAでは成長戦略の柱として、M&Aを通じた「連続的な非連続な成長」を定めています。世界一のエンターテイメント企業を目指すGENDAにおいて、M&Aは、経営資源の獲得や事業成長、新規事業参入を早急に実現することができるため、非常に有効な手段として位置付けております。そしてその推進体制として、エンターテイメント企業経営、ファイナンス及びM&A、テクノロジーの3領域における経験豊富なチームを編成することで、M&Aの円滑かつ効果的な実行を実現してまいります。また、M&A後の統合プロセスであるPMI(Post Merger Integration)についても、3領域のチームのナレッジや過去のM&A等の実績から蓄積されたノウハウを活用することで、グループ内でのシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を加速させていきます。この成長戦略のもと、今後は既存事業のさらなる規模拡大と新規事業の獲得を積極的に推進し、事業領域を拡大していく方針であります。
(2)経営環境
GENDAの事業領域であるエンターテイメント業界においては、近年アニメ視聴量が増加しており、その人気を背景にして、業界の規模が拡大しているものと認識しております。その主な要因となるのが、ここ数年の日本アニメ消費の増加です(資料1)。スマートフォン利用者の増加とインターネットの動画配信サービスの拡大が融合し、世界中いつでもどこでも何度でも、好きな時間に好きな動画コンテンツを視聴できる環境が整い、大人気タイトルからニッチなアニメに至るまで、日本アニメの視聴量が全世界的に急増しました。海外における日本アニメ市場は、2023年に国内を逆転し、2024年には2.2兆円もの市場規模を有していると見られています。エンターテイメント業界は日本アニメ人気を背景に、今後も継続的な成長ポテンシャルを有する市場であると認識しております。
(資料1)エンターテイメント市場規模の推移

また、近年の「推し活」需要拡大もエンタメ業界が成長していく上での重要なポイントです。
資料2に掲載のとおり、推し活総研の調査によれば、推し活人口は2026年度に1,940万人に達し、同年末までに2,000万人を突破する見通しです。また、その市場規模は約4兆円にのぼると推計されています。ジャンル別では、日本アニメの人気を背景に「アニメ・マンガ」が大きな割合を占めており、次いでアイドルやアーティストなど、幅広い分野へと広がりを見せています。
また資料3に掲載のとおり、株式会社ジェイアール東日本企画 jeki応援広告事務局の調査によれば、推し活の具体的な行動は映像作品の鑑賞のみならず、「コンサート・舞台・試合等への参加」「グッズを買いに行く」等のフィジカルで推しを体感するものが上位を占めています。
(資料2)推し活率と推し活人口の推移、推し活市場金額推計及び「推し」のジャンル

(資料3)推し活経験者に聞いた実施したことのある推し活内容
アニメ等の推しのキャラクターをフィジカルに体感する場の一つとして、アミューズメント施設は重要なプラットフォームとなっています。当社の主力事業であるアミューズメント施設運営市場の規模は、2014年度以降成長を継続しており、新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度においては約5,400億円程度まで拡大いたしました。とりわけその牽引役となっているのがプライズゲームであり、2014年度から2019年度の5年間で約1.7倍にまで成長しました(資料4)。2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス流行の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う、業界各社の店舗の一時的な閉鎖や時間短縮営業や、その他の政府による人流抑制施策等により、市場規模は減少を余儀なくされました。しかしながら、そのような環境下であった2021年度においてもなお、プライズゲーム売上高は新型コロナウイルスの影響を受ける前の2019年度の同売上高を上回り、業界過去16年での最高の売上を更新し、また2022年度は前年を更に上回る売上高を記録いたしました。さらに、2023年度においてもプライズゲーム売上高は過去最高を記録し、3,643億円となりました。(一般社団法人日本アミューズメント産業協会が発刊する「アミューズメント産業界の実態調査」による)。このプライズゲーム人気の背景には、前述のアニメ人気及び「推し活」需要拡大があります。翻って、アミューズメント施設におけるプライズゲームの景品には、アニメのIPを用いたフィギュアやぬいぐるみ等の商品や限定品がリアルな場で多数取り揃えられております。IPのファンが、アニメをリアルな場で体感するという観点から、その景品を目当てに来店していることが考えられます。
(資料4)アミューズメント施設の種類別売上
以上のとおり、エンターテイメント市場は規模そのものが拡大していることに加え、消費者と接点を有するオフラインのプラットフォームは、「推し」を体感する場として非常に重要な意義を有しております。当社は、エンタメ・プラットフォーム事業でのM&Aに注力しながら、今後は徐々にエンタメ・コンテンツ事業へも進出していくことを考えています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
GENDAは、アミューズメント領域やカラオケ領域を中心としたエンターテイメント全域での事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。
① 安定したキャッシュ・フローの確保
GENDAの成長戦略の軸の一つであるM&Aを実施するためには、安定的なキャッシュ・フローが必要であります。合理化した店舗運営や徹底した経営管理によってキャッシュ・フローの管理を行うとともに、新規の投資を行う際は投資委員会においてその費用対効果を十分に検討したうえで実行してまいります。
② M&A
GENDAは、エンターテイメント業界においてM&Aや資本提携等の手法を用いて企業価値を高めていくことを成長戦略の柱に据えております。そのためには、潜在的なシナジーを有する対象会社のソーシング及びエグゼキューション、並びに株式価値向上を企図した規律ある資金調達を行うことが必要であります。GENDAは、エンターテイメント業界において幅広い人脈や豊富な知見を有する経営陣、M&A及びファイナンスに関して豊富な経験を有する役職員、並びにDXやテクノロジーに精通したエンジニアチームを擁しており、これらに対応してまいります。GENDAは、世界一のエンターテイメント企業を目指し、ゲームセンター業界を主軸としながら、エンターテイメント領域全体をターゲットとして、積極的にM&Aを実施しております。GENDAは、エンターテイメント業界の各社が同一企業群となることで、実態的には無数のクロスセルのシナジーが発生し、M&AによりGENDAに参画した各グループ企業の業績が向上し、GENDA全体の企業価値の向上に繋がっていると考えております。当社はこれまで、エンターテイメント業界全体をターゲットとして積極的にM&Aを実施し、累計60件(2026年1月末時点)の案件を公表してまいりました。今後は、資本効率の最適化及び財務規律の維持の観点から、投資対象を厳選する以下の方針へと移行いたします。
1)中核領域
「エンタメ・プラットフォーム事業」の中核領域として、アミューズメント領域及びカラオケ領域でのロールアップM&Aを継続して推進いたします。アミューズメント領域においては、国内外のアミューズメント関連のロールアップM&Aのみならず、周辺領域も含めたアミューズメント商流での事業拡大を検討いたします。カラオケ領域においても、店舗運営の拡大に加え、カラオケ機器流通といった商流の垂直統合によるスケールメリット及びシナジー拡大を目的に、ロールアップを検討してまいります。
2)その他の領域
その他の既存領域及び新規領域については、全社の成長性維持に寄与し、かつ投資対効果が見込める案件に厳選して検討してまいります。単なる規模の拡大ではなく、GENDA全体のキャッシュ・フロー創出能力を高められる案件に絞り込むことで、健全な財務体質と持続的な1株当たり利益の成長を両立させてまいります。
③ 海外展開の強化
持続的な成長を実現するため、高い成長ポテンシャルを有する海外市場への進出を最重要戦略の一つと位置付けております。現在は特に北米市場を重点領域と定め、アミューズメント施設の展開を加速させております。北米事業においては、M&A戦略を核として店舗プラットフォームを急速に拡大しております。また、日本発のIPコンテンツに対する北米市場での高い需要と、現地供給体制のギャップに着目し、クレーンゲームを通じた魅力的なIP関連景品の供給を推進することで、市場の開拓および収益機会の最大化を図ってまいります。また、これらの事業展開においては、テクノロジーを活用した業務効率化を並行して推進し、収益性の高い運営体制の構築を目指します。
④ 人材・組織の強化
GENDAは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。とりわけ公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
⑤ 顧客の嗜好・動向の把握
これまでアミューズメント施設の運営において、顧客の属性、顧客の動向等の把握は限定的な範囲に留まっておりました。今後はこれらの情報を自社の顧客向けアプリケーションと紐づけることによって、これまで把握できていなかった顧客行動をつぶさに関知することにより、一層お客様のニーズに応えるサービスを提供することを検討してまいります。
⑥ 財務の規律
GENDAは多数の金融機関から借入れ及びリース等の間接調達に加え、社債や新株発行による直接調達により必要資金を確保するとともに、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として強固な財務基盤を築いているため、2026年1月末時点において優先的に対処すべき財務上の課題はございません。また、現下の強固な財務基盤に基づき、2029年1月期までは、将来のM&A待機資金を目的とした公募増資は実施しない方針を表明しております。しかしながら、今後当社の成長戦略であるM&Aを実施した際、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関及び資本市場との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。
⑦ 内部統制、コーポレートガバナンスの強化
GENDAは、連続的にM&Aを実施し、非連続に成長していくことを成長戦略の柱に据えております。そのため、新たにグループインする企業も含めて、上場企業集団にふさわしい透明性と健全な経営を行うことが重要であると認識しております。GENDAがM&Aを行う際は、業績やコンプライアンス等、経営の根幹を成す事項について、有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう内部統制システムを充実することで、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。なお、当社は、2026年4月30日開催予定の第8回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。それにより、取締役会の監督機能の強化を図り、より一層コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。