有価証券報告書-第8期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,940百万円		4,664百万円
減価償却超過額	1,340		1,785
資産除去債務	2,361		3,329
未払費用	267		380
税務上ののれん	179		1,002
賞与引当金	299		267
棚卸資産評価損	129		145
貸倒引当金	101		203
関係会社株式評価損	93		-
支払利息損金不算入額	-		379
その他	661		722
繰延税金資産小計	7,374		12,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,073		△2,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,812		△954
評価性引当額小計(注)1	△3,885		△3,555
繰延税金資産合計	3,488		9,326
繰延税金負債
減価償却不足額	-		△2,056
資産除去債務に対応する除去費用	△748		△1,126
顧客関連資産	-		△3,350
退職給付に係る資産	△418		△501
その他	△150		△157
繰延税金負債合計	△1,316		△7,191
繰延税金資産の純額	2,171		2,134

(注)1.新たに連結子会社とした会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことにより、評価性引当額が330百万円減少しております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	182	-	-	4	1,752	1,940
評価性引当額	-	△182	-	-	△4	△885	△1,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	866	866

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	182	-	-	-	257	4,225	4,664
評価性引当額	△182	-	-	-	△249	△2,169	△2,601
繰延税金資産	-	-	-	-	8	2,055	2,063

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.76		△34.67
繰越欠損金の期限切れ	3.33		-
住民税均等割	3.60		4.83
連結子会社との税率差異	4.48		11.66
のれん償却額	6.22		20.29
税額控除項目	△2.10		△4.79
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.93
株式取得関連費用	3.37		2.82
抱合せ株式消滅差益	△0.05		-
税率変更による影響額	△0.02		△0.85
その他	△0.41		1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.70		32.29

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。