新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年6月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2025年6月11日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

a.第2回新株予約権

決議年月日	2018年10月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	0
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式0 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	125 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年10月5日 至 2038年10月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 125.0625資本組入額 62.53125
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき、100円で有償発行している。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 1名当社従業員 4名子会社取締役 4名	当社取締役 1名当社監査役 1名当社従業員 5名子会社取締役 6名子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 9,600,000株	普通株式 1,974,400株	普通株式 2,606,400株
付与日	2018年10月5日	2019年7月31日	2021年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2018年10月5日至 2038年10月4日	自 2019年7月31日至 2029年7月30日	自 2021年4月1日至 2031年3月31日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 5名子会社従業員 3名	当社新株予約権の受託者1名 (注)2	当社取締役 5名当社従業員 49名子会社取締役 18名子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 406,400株	普通株式 2,033,600株	普通株式 5,046,000株
付与日	2022年1月24日	2022年1月24日	2025年6月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2022年1月24日至 2032年1月23日	自 2022年1月24日至 2032年1月23日	自 2030年5月1日至 2040年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月29日付株式分割(普通株式1株について400株の割合)、2024年6月1日付株式分割(普通株式1株について2株の割合)及び2025年4月1日付株式分割(普通株式1株について2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。

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#5 事業等のリスク

当連結会計年度末時点において、当社グループには税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
19)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(顕在化可能性:高、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)

2026/04/28 15:20

#6 役員報酬（連結）

<3>非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の額の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション(新株予約権)を付与することがある。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、役位、職責、その他業績等も総合的に考慮してストックオプション評価委員会で決定する。なお、ストックオプション評価委員会は、当社取締役及び監査役で構成され、同委員会での決議は、その過半数が出席しその委員の過半数をもって行われるものとする。
<4>報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/04/28 15:20

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年3月12日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2026/04/28 15:20

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.2025年3月3日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社SMART EXCHANGEを株式交付子会社とする株式交付による1,393,002株の増加、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる81,329,852株の増加、2025年5月28日を払込期日とする新株式発行による20,000,000株の増加、2025年7月3日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社レモネード・レモニカを株式交付子会社とする株式交付による350,200株の増加、2025年10月1日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社キャラットを株式交付子会社とする株式交付による1,896,838株の増加、2025年11月1日付で当社を株式交付親会社とし、株式会社メロ・ワークスを株式交付子会社とする株式交付による1,544,640株の増加、新株予約権の行使による2,937,200株の増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる188株の増加、2025年12月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,880,700株の増加であります。

2026/04/28 15:20

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/04/28 15:20

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/04/28 15:20

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
普通株式増加額(株)	10,276,883	2,265,793
(うち新株予約権(株))	(10,276,883)	(2,265,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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