繰延税金資産
未払事業税	2,196	千円
未払費用	991	〃
減価償却超過額	624	〃
資産除去債務	806	〃
繰延税金資産小計	4,617	千円
評価性引当額	△806	〃
繰延税金資産合計	3,811	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/21 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税引前当期純損益については、特別損失として固定資産除却損295千円を計上し、55,676千円の損失(前年同期は84,416千円の利益)となりました。
当期純損益については、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により法人税等調整額16,780千円が計上された結果、39,846千円の損失(前事業年度60,645千円の利益)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)

2023/07/21 13:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 676,249千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/07/21 13:00