訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇等が見られるものの、堅調に推移していると見込んでおります。
当社が属するAIソリューション市場については、新型コロナウイルス感染症の拡大と共に非接触をキーワードに、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
売上高は、継続顧客売上成長率が△32.9%と落ち込んだものの、人員増加に伴い提案活動に必要な営業リソースが増加したことが寄与し、新規顧客獲得件数が15件(前年同期は5件)となった結果、733,049千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、217,437千円(前年同期比17.5%増)となりました。主な内訳は売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は、515,611千円(前年同期比9.3%増)となりました。
(販売費および一般管理費、営業損益)
販売費および一般管理費は570,655千円(前年同期比47.0%増)となりました。これは主に、先行投資としての採用費用、人員増加に伴う人件費、オフィス増床費用及び資本業務提携に伴うファイナンシャルアドバイザーへの支払報酬であります。
以上の結果、営業損益は、55,043千円の損失(前年同期は83,227千円の利益)となりました。
(営業外損益、経常損益)
経常損益については、営業外費用として支払利息と為替差損で496千円計上し、55,381千円の損失(前年同期は84,416千円の利益)となりました。
(特別損益、当期純損益)
税引前当期純損益については、特別損失として固定資産除却損295千円を計上し、55,676千円の損失(前年同期は84,416千円の利益)となりました。
当期純損益については、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により法人税等調整額16,780千円が計上された結果、39,846千円の損失(前事業年度60,645千円の利益)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う資源価格上昇、さらには急激な為替相場の変動等が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に沈静化しつつあり、景気は堅調に推移していると見込んでおります。
当社が属するAIソリューション市場については、企業の競争力強化や人材不足への対応から、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
(売上高)
売上高は、人員増加に伴う営業活動強化の結果、新規顧客獲得件数は5件に達し、当第2四半期累計期間の売上高は637,671千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、213,953千円となりました。主な内訳は、売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。売上総利益は423,717千円となりました。
(販売費および一般管理費、営業損益)
販売費および一般管理費は321,888千円となりました。これは主に、先行投資としての採用費用、人件費、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費です。
以上の結果、営業損益は、101,828千円の利益となりました。
(営業外損益、経常損益)
経常損益については、営業外収益として244千円、営業外費用として支払利息と為替差損で495千円を計上し、101,577千円の利益となりました。
(特別損益、四半期純損益)
当第2四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は101,577千円となり、法人税等を32,550千円計上したことにより、四半期純利益は69,026千円となりました。
② 財政状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、1,319,566千円となり、前事業年度より905,654千円増加いたしました。流動資産は1,229,219千円となり、固定資産は90,347千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金965,777千円、売掛金及び契約資産 245,935千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、第三者割当増資による株式の発行に伴う現金及び預金の増加であります。固定資産の主な内訳は建物29,897千円、工具、器具及び備品13,488千円、敷金及び保証金26,370千円、繰延税金資産20,591千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、オフィス拡張に伴う有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入、繰延税金資産の増加であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、149,880千円となり、前事業年度より55,277千円減少いたしました。流動負債は98,020千円となり、固定負債51,860千円となりました。流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金10,440千円、未払金15,225千円、未払費用47,114千円であります。前事業年度からの主な変動要因は、当期純損失であることに起因し未払法人税等が発生しなかったことによります。固定負債は、長期借入金であり、当事業年度中の元本返済により、前事業年度より減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,169,686千円となり、前事業年度より960,931千円増加いたしました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金109,371千円であり、前事業年度からの主な変動要因は第三者割当増資による株式の発行であります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,470,143千円となり、前事業年度末より150,576千円増加しました。流動資産は1,387,385千円となり、固定資産は82,757千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金928,193千円、売掛金及び契約資産 435,039千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の内訳は有形固定資産50,775千円、投資その他の資産31,982千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、231,430千円となり、前事業年度末より81,549千円増加しました。流動負債は184,790千円となり、固定負債46,640千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金25,435千円、1年内返済予定の長期借入金10,440千円、未払金19,270千円、未払法人税等24,665千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、税引前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加であります。固定負債の内訳は、長期借入金であり、当第2四半期累計期間中の元本返済により、前事業年度末より減少しております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,238,713千円となり、前事業年度末より69,026千円増加しました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金178,398千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、965,777千円となり、前事業年度末に比べ、751,018千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、182,209千円の支出(前事業年度は57,708千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純損失55,676千円、売上高増加に伴う売上債権の増加86,545千円、未払消費税等の減少18,689千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、54,495千円の支出(前事業年度は14,461千円の支出)となりました。主な要因は、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得による支出39,509千円、及びオフィス増床に伴い発生した敷金・保証金の差入による支出17,584千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、987,723千円の収入(前事業年度は37,555千円の収入)となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入999,998千円、長期借入金の返済による支出12,591千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して37,584千円減少し、928,193千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,213千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益101,577千円、取引規模の増加に起因した仕入債務の増加17,822千円、未払消費税等の増加30,412千円等の増加要因があった一方で、 売上高の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加206,122千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,150千円の支出となりました。これは、GPUサーバ等の有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,220千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、業界環境や収益動向を踏まえた将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上成長率、売上総利益率、年間新規顧客獲得数及び継続顧客売上成長率としており、その推移は以下の通りです。
(注)年間売上成長率及び継続顧客売上成長率は四半期ごとの算定は行っておりません。
年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2022年9月期につきましては、新規顧客獲得数が15件と2021年9月期を上回る水準で推移したものの、継続顧客売上成長率が△32.9%となったため、11.6%となり2021年9月期を下回る結果になっております。
売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2023年9月期第2四半期累計期間においては、AIに関わらないシステム開発業務など外注が必要なプロジェクトの比率が高かったことにより66.4%と2021年9月期並びに2022年9月期と比べて低い水準になっております。
年間新規顧客獲得数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。人員増加に伴い、2022年9月期以降は順調に推移しております。
継続顧客売上成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。前出のとおり、2022年9月期においてマイナスに転じたものの、新規顧客の獲得にむけた人員配置を行った結果として新規顧客獲得数を増加させております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びびエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、2023年3月末において928,193千円であり、当社の事業を推進してく上で十分な流動性を確保していると考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇等が見られるものの、堅調に推移していると見込んでおります。
当社が属するAIソリューション市場については、新型コロナウイルス感染症の拡大と共に非接触をキーワードに、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
売上高は、継続顧客売上成長率が△32.9%と落ち込んだものの、人員増加に伴い提案活動に必要な営業リソースが増加したことが寄与し、新規顧客獲得件数が15件(前年同期は5件)となった結果、733,049千円(前年同期比11.6%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、217,437千円(前年同期比17.5%増)となりました。主な内訳は売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は、515,611千円(前年同期比9.3%増)となりました。
(販売費および一般管理費、営業損益)
販売費および一般管理費は570,655千円(前年同期比47.0%増)となりました。これは主に、先行投資としての採用費用、人員増加に伴う人件費、オフィス増床費用及び資本業務提携に伴うファイナンシャルアドバイザーへの支払報酬であります。
以上の結果、営業損益は、55,043千円の損失(前年同期は83,227千円の利益)となりました。
(営業外損益、経常損益)
経常損益については、営業外費用として支払利息と為替差損で496千円計上し、55,381千円の損失(前年同期は84,416千円の利益)となりました。
(特別損益、当期純損益)
税引前当期純損益については、特別損失として固定資産除却損295千円を計上し、55,676千円の損失(前年同期は84,416千円の利益)となりました。
当期純損益については、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の増加により法人税等調整額16,780千円が計上された結果、39,846千円の損失(前事業年度60,645千円の利益)となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済環境は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う資源価格上昇、さらには急激な為替相場の変動等が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に沈静化しつつあり、景気は堅調に推移していると見込んでおります。
当社が属するAIソリューション市場については、企業の競争力強化や人材不足への対応から、幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しています。
(売上高)
売上高は、人員増加に伴う営業活動強化の結果、新規顧客獲得件数は5件に達し、当第2四半期累計期間の売上高は637,671千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、213,953千円となりました。主な内訳は、売上増加に伴う労務費及び業務委託料であります。売上総利益は423,717千円となりました。
(販売費および一般管理費、営業損益)
販売費および一般管理費は321,888千円となりました。これは主に、先行投資としての採用費用、人件費、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費です。
以上の結果、営業損益は、101,828千円の利益となりました。
(営業外損益、経常損益)
経常損益については、営業外収益として244千円、営業外費用として支払利息と為替差損で495千円を計上し、101,577千円の利益となりました。
(特別損益、四半期純損益)
当第2四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は101,577千円となり、法人税等を32,550千円計上したことにより、四半期純利益は69,026千円となりました。
② 財政状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、1,319,566千円となり、前事業年度より905,654千円増加いたしました。流動資産は1,229,219千円となり、固定資産は90,347千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金965,777千円、売掛金及び契約資産 245,935千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、第三者割当増資による株式の発行に伴う現金及び預金の増加であります。固定資産の主な内訳は建物29,897千円、工具、器具及び備品13,488千円、敷金及び保証金26,370千円、繰延税金資産20,591千円であり、前事業年度からの主な変動要因は、オフィス拡張に伴う有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入、繰延税金資産の増加であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、149,880千円となり、前事業年度より55,277千円減少いたしました。流動負債は98,020千円となり、固定負債51,860千円となりました。流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金10,440千円、未払金15,225千円、未払費用47,114千円であります。前事業年度からの主な変動要因は、当期純損失であることに起因し未払法人税等が発生しなかったことによります。固定負債は、長期借入金であり、当事業年度中の元本返済により、前事業年度より減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,169,686千円となり、前事業年度より960,931千円増加いたしました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金109,371千円であり、前事業年度からの主な変動要因は第三者割当増資による株式の発行であります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,470,143千円となり、前事業年度末より150,576千円増加しました。流動資産は1,387,385千円となり、固定資産は82,757千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金928,193千円、売掛金及び契約資産 435,039千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の内訳は有形固定資産50,775千円、投資その他の資産31,982千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、231,430千円となり、前事業年度末より81,549千円増加しました。流動負債は184,790千円となり、固定負債46,640千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金25,435千円、1年内返済予定の長期借入金10,440千円、未払金19,270千円、未払法人税等24,665千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、税引前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加であります。固定負債の内訳は、長期借入金であり、当第2四半期累計期間中の元本返済により、前事業年度末より減少しております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,238,713千円となり、前事業年度末より69,026千円増加しました。主な内訳は、資本金534,999千円、資本剰余金524,999千円、利益剰余金178,398千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、965,777千円となり、前事業年度末に比べ、751,018千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、182,209千円の支出(前事業年度は57,708千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純損失55,676千円、売上高増加に伴う売上債権の増加86,545千円、未払消費税等の減少18,689千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、54,495千円の支出(前事業年度は14,461千円の支出)となりました。主な要因は、オフィス増床に伴う有形固定資産の取得による支出39,509千円、及びオフィス増床に伴い発生した敷金・保証金の差入による支出17,584千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、987,723千円の収入(前事業年度は37,555千円の収入)となりました。主な要因は、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入999,998千円、長期借入金の返済による支出12,591千円であります。
第8期第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して37,584千円減少し、928,193千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,213千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益101,577千円、取引規模の増加に起因した仕入債務の増加17,822千円、未払消費税等の増加30,412千円等の増加要因があった一方で、 売上高の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加206,122千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,150千円の支出となりました。これは、GPUサーバ等の有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,220千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| カスタムAIソリューション事業 | 733,049 | 111.6 | 637,671 |
第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第7期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エン・ジャパン株式会社 | - | - | 98,015 | 13.4 | 136,412 | 21.4 |
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | - | - | 178,750 | 24.4 | 127,640 | 20.0 |
| 味の素株式会社 | 288,650 | 44.0 | 88,060 | 12.0 | - | - |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 99,950 | 15.2 | - | - | - | - |
(注)第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、業界環境や収益動向を踏まえた将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上成長率、売上総利益率、年間新規顧客獲得数及び継続顧客売上成長率としており、その推移は以下の通りです。
| 2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 第2四半期累計期間 | |
| 年間売上成長率 | 72.3% | 11.6% | (注)- |
| 売上総利益率 | 71.8% | 70.3% | 66.4% |
| 年間新規顧客獲得数 | 5件 | 15件 | 5件 |
| 継続顧客売上成長率 | 60.2% | △32.9% | (注)- |
(注)年間売上成長率及び継続顧客売上成長率は四半期ごとの算定は行っておりません。
年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2022年9月期につきましては、新規顧客獲得数が15件と2021年9月期を上回る水準で推移したものの、継続顧客売上成長率が△32.9%となったため、11.6%となり2021年9月期を下回る結果になっております。
売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2023年9月期第2四半期累計期間においては、AIに関わらないシステム開発業務など外注が必要なプロジェクトの比率が高かったことにより66.4%と2021年9月期並びに2022年9月期と比べて低い水準になっております。
年間新規顧客獲得数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。人員増加に伴い、2022年9月期以降は順調に推移しております。
継続顧客売上成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。前出のとおり、2022年9月期においてマイナスに転じたものの、新規顧客の獲得にむけた人員配置を行った結果として新規顧客獲得数を増加させております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びびエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、2023年3月末において928,193千円であり、当社の事業を推進してく上で十分な流動性を確保していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
