有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、急激な円安進行および中東や東欧における紛争の影響による資源価格高騰、米欧先進諸国におけるインフレ継続、金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な情勢が続いております。
このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新が進捗し、生成AIの活用に対する注目が高まることで、競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は20件に達し、当事業年度における売上高は1,515,258千円(前期比+10.7%)となり、前事業年度から146,072千円増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、499,282千円(前期比+3.8%)となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は1,015,976千円(前期比+14.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は832,587千円(前期比+22.1%)となりました。これは主に、人件費、採用研修費、広告宣伝費であります。
以上の結果、営業利益は183,389千円(前期比△11.1%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常損益については、営業外収益として591千円(前期比+95.7%)、営業外費用として491千円(前期比△96.1%)計上し、183,488千円の利益(前期比△5.4%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益の計上はありませんでした(前事業年度も計上はありませんでした)。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は183,488千円(前期比△5.4%)となり、法人税等を49,902千円計上したことにより、当期純利益は133,586千円(前期比△4.3%)となりました。
② 財政状況
(資産)
当事業年度における資産合計は、2,591,538千円となり、前事業年度末より100,786千円増加しました。流動資産は2,109,626千円となり、固定資産は481,912千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,523,398千円、売掛金及び契約資産575,936千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加、グロービング株式会社とのジョイント・ベンチャー(X-AI.Labo株式会社)への出資に伴う関係会社株式取得による現金及び預金の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産59,075千円、投資その他の資産422,837千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は上記関係会社株式取得による増加であります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、200,221千円となり、前事業年度末より42,263千円減少しました。流動負債は200,221千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払費用59,587千円、未払法人税等37,030千円、未払消費税等32,680千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、法人税等及び消費税の期中納付額が前事業年度と比較して増加したことにより期末時点の未払法人税等及び未払消費税等が減少した影響であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,391,317千円となり、前事業年度末より143,049千円増加しました。主な内訳は、資本金1,009,245千円、資本剰余金999,245千円、利益剰余金382,510千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ420,178千円減少し、当事業年度末においては、1,523,398千円となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,542千円となりました(前事業年度は116,534千円の収入)。これは主に税引前当期純利益183,488千円、減価償却費26,565千円、売上債権及び契約資産の増加額114,874千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434,184千円となりました(前事業年度は15,464千円の支出)。これは主に関係会社株式取得による支出390,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は9,463千円となりました(前事業年度は876,729千円の収入)。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,463千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度及び当事業年度のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上高成長率、売上高総利益率、年間新規顧客獲得件数及び継続顧客売上高成長率としており、その推移は以下の通りです。
(注)年間売上高成長率及び継続顧客売上高成長率は四半期ごとの算定は行っておりません。
年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2024年9月期につきましては、新規顧客獲得数が20件と2023年9月期を上回る形で順調に推移いたしました。一方で、体制構築上の課題が主に下半期において表出したことに伴い、営業やプロジェクト執行に投下するリソースに一部制約があったことから、期初見込みを下回る形で推移し、2024年9月期の売上高成長率10.7%で着地いたしました。
売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2024年9月期においては、システム開発業務などのAI開発に直接的に関係しない領域の外注が必要なプロジェクトの開発フェーズが一段落し、徐々に顧客内での自走化にシフトしていたことから、外注比率が2023年9月期と比較して下がり、売上総利益率は67.0%と2023年9月期と比べて高い水準で着地いたしました。 年間新規顧客獲得件数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。展示会出展等のマーケティング活動及び顧客経営層へのアプローチが奏功した結果、2024年9月期は20件の新規顧客を獲得いたしました。
継続顧客売上高成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。第3四半期以降、体制構築上の課題が表出したことに伴い、営業へ投下できるリソースに制約があったことから、既存顧客とのプロジェクトの複線化に投下する余力が十分確保できず、継続顧客売上高成長率が△5.2%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、2024年9月末において1,523,398千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、急激な円安進行および中東や東欧における紛争の影響による資源価格高騰、米欧先進諸国におけるインフレ継続、金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な情勢が続いております。
このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新が進捗し、生成AIの活用に対する注目が高まることで、競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は20件に達し、当事業年度における売上高は1,515,258千円(前期比+10.7%)となり、前事業年度から146,072千円増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、499,282千円(前期比+3.8%)となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は1,015,976千円(前期比+14.4%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は832,587千円(前期比+22.1%)となりました。これは主に、人件費、採用研修費、広告宣伝費であります。
以上の結果、営業利益は183,389千円(前期比△11.1%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常損益については、営業外収益として591千円(前期比+95.7%)、営業外費用として491千円(前期比△96.1%)計上し、183,488千円の利益(前期比△5.4%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損益の計上はありませんでした(前事業年度も計上はありませんでした)。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は183,488千円(前期比△5.4%)となり、法人税等を49,902千円計上したことにより、当期純利益は133,586千円(前期比△4.3%)となりました。
② 財政状況
(資産)
当事業年度における資産合計は、2,591,538千円となり、前事業年度末より100,786千円増加しました。流動資産は2,109,626千円となり、固定資産は481,912千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,523,398千円、売掛金及び契約資産575,936千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加、グロービング株式会社とのジョイント・ベンチャー(X-AI.Labo株式会社)への出資に伴う関係会社株式取得による現金及び預金の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産59,075千円、投資その他の資産422,837千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は上記関係会社株式取得による増加であります。
(負債)
当事業年度における負債合計は、200,221千円となり、前事業年度末より42,263千円減少しました。流動負債は200,221千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払費用59,587千円、未払法人税等37,030千円、未払消費税等32,680千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、法人税等及び消費税の期中納付額が前事業年度と比較して増加したことにより期末時点の未払法人税等及び未払消費税等が減少した影響であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,391,317千円となり、前事業年度末より143,049千円増加しました。主な内訳は、資本金1,009,245千円、資本剰余金999,245千円、利益剰余金382,510千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ420,178千円減少し、当事業年度末においては、1,523,398千円となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,542千円となりました(前事業年度は116,534千円の収入)。これは主に税引前当期純利益183,488千円、減価償却費26,565千円、売上債権及び契約資産の増加額114,874千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434,184千円となりました(前事業年度は15,464千円の支出)。これは主に関係会社株式取得による支出390,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は9,463千円となりました(前事業年度は876,729千円の収入)。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,463千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| カスタムAIソリューション事業 | 1,515,258 | 10.7 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エン・ジャパン株式会社 | 287,064 | 21.0 | 199,320 | 13.2 |
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 229,894 | 16.8 | 173,110 | 11.4 |
| Rapidus株式会社 | - | - | 162,368 | 10.7 |
(注)前事業年度及び当事業年度のいずれかが10%未満の場合、記載を省略し、「-」表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合
理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、顧客基盤を「広げ」て「深め」ながら、顧客に提供する付加価値を最大化するために継続的にモニタリングするKPIを、年間売上高成長率、売上高総利益率、年間新規顧客獲得件数及び継続顧客売上高成長率としており、その推移は以下の通りです。
| 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 年間売上高成長率 | 86.8% | 10.7% |
| 売上高総利益率 | 64.9% | 67.0% |
| 年間新規顧客獲得件数 | 11件 | 20件 |
| 継続顧客売上高成長率 | 39.0% | △5.2% |
(注)年間売上高成長率及び継続顧客売上高成長率は四半期ごとの算定は行っておりません。
年間売上高成長率は産業へのインパクトの総量とその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。2024年9月期につきましては、新規顧客獲得数が20件と2023年9月期を上回る形で順調に推移いたしました。一方で、体制構築上の課題が主に下半期において表出したことに伴い、営業やプロジェクト執行に投下するリソースに一部制約があったことから、期初見込みを下回る形で推移し、2024年9月期の売上高成長率10.7%で着地いたしました。
売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2024年9月期においては、システム開発業務などのAI開発に直接的に関係しない領域の外注が必要なプロジェクトの開発フェーズが一段落し、徐々に顧客内での自走化にシフトしていたことから、外注比率が2023年9月期と比較して下がり、売上総利益率は67.0%と2023年9月期と比べて高い水準で着地いたしました。 年間新規顧客獲得件数は、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。展示会出展等のマーケティング活動及び顧客経営層へのアプローチが奏功した結果、2024年9月期は20件の新規顧客を獲得いたしました。
継続顧客売上高成長率は、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。第3四半期以降、体制構築上の課題が表出したことに伴い、営業へ投下できるリソースに制約があったことから、既存顧客とのプロジェクトの複線化に投下する余力が十分確保できず、継続顧客売上高成長率が△5.2%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。
なお、現金及び現金同等物の残高は、2024年9月末において1,523,398千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
