		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ	178,750	カスタムAIソリューション事業

2023/07/21 13:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は124,365千円、売上原価は47,933千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は76,432千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/07/21 13:00

#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/07/21 13:00

#5 損益計算書関係（連結）

当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2023/07/21 13:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野を指し、当社はこの分野でAIを用いたR2Bプロセス(Research to Business、研究開発から事業化までのプロセス)の変革を通じて革新的な新製品の開発を狙う取組を、様々な顧客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域への貢献という観点で重要度の高い取り組みです。
こうした産業領域では、研究開発の開始から事業化までの期間を五〜数十年の長期で捉え、毎年売上高の数%以上の投資を継続的に行うため、R2Bプロセスの変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。一方で、このような研究開発活動は情報の機密性が高いため、多くの企業では外部委託を行わず自社内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。
その中で、当社は、各企業では自前での獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ(「ソリューションデザイン」)が顧客企業に評価された結果複数の取組実績を有しており、高い参入障壁の中でも、グローバルトップ企業とのパートナーシップを築き、各社の全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プロジェクトを推進するに至っております。

2023/07/21 13:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当事業年度における経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
売上高は、継続顧客売上成長率が△32.9%と落ち込んだものの、人員増加に伴い提案活動に必要な営業リソースが増加したことが寄与し、新規顧客獲得件数が15件(前年同期は5件)となった結果、733,049千円(前年同期比11.6%増)となりました。

2023/07/21 13:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/07/21 13:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 676,249千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/07/21 13:00