- 5586
- 2026/08/27
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 52.66倍
- 2023年以降
- 78.17-355.75倍
(2023-2025年) - PBR
- 5.16倍
- 2023年以降
- 4.38-19.93倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.8%
- ROA 予
- 8.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/12/19 16:13
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 給料賃金 368,806 千円 減価償却費 17,394 〃 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。2025/12/19 16:13
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) クラウドサービス料 38,296 16,261 減価償却費 11,276 14,682
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/12/19 16:13
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日