- 5586
- 2026/08/27
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 52.66倍
- 2023年以降
- 78.17-355.75倍
(2023-2025年) - PBR
- 5.16倍
- 2023年以降
- 4.38-19.93倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.8%
- ROA 予
- 8.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Laboro.AI(5586)の減価償却費 - システム開発事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年9月30日
- 32万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ステナビリティに関する戦略2025/12/19 16:13
当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しています。「カスタムAIソリューション事業」は、アカデミアから発信される最先端のAI・機械学習技術を幅広い産業に適応・応用し、企業のコア業務へ導入していくことで、新商品・サービスの開発や事業モデルの変革、生産性の抜本的な向上に資することを目指しております。「システム開発事業」は2025年9月期にグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域で、製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。当社とCAGLAの強みをかけ合わせて、顧客への更なる付加価値提供を図っております。こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs(持続可能な開発目標)における目標9. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供するカスタムAIを通じた幅広い業界の企業における抜本的な生産性向上への貢献は、SDGsにおける目標8.「働きがいも経済成長も」とも整合しております。従いまして、当社グループの事業拡大自体が持続可能な社会を実現するための一手段となり、サステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。
また、当社グループは産業のイノベーションを顧客と共に共創していく上で最も重要な経営資源を人材と捉えております。従い、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「カスタムAIソリューション事業」は、企業のコアとなる事業や業務を変革し、事業成長の根幹を担うAIのオーダーメイドでの開発及び付帯するコンサルティングを実施しております。2025/12/19 16:13
「システム開発事業」は、顧客のニーズに合わせたシステムの基盤開発を実施しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/12/19 16:13
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 給料賃金 368,806 千円 減価償却費 17,394 〃 - #4 事業の内容
- ● 『Laboro Agent Template』:マルチエージェント型のAIエージェントを迅速に開発するための共通機能を集約したプラットフォーム。2025/12/19 16:13
2. システム開発事業
システム開発事業は、2025年9月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。2025/12/19 16:13
(システム開発事業)
主として契約等に基づき、顧客が要求するシステムの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)2025/12/19 16:13
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) カスタムAIソリューション事業 システム開発事業 一定期間にわたって認識する収益 1,817,444 -
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、報告セグメントを追加しております。これにより、当連結会計年度より、単一セグメントから「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の2区分により開示しております。2025/12/19 16:13 - #8 売上原価明細書(連結)
- (注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。2025/12/19 16:13
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) クラウドサービス料 38,296 16,261 減価償却費 11,276 14,682
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 - #9 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/12/19 16:13
(2) 提出会社の状況2025年9月30日現在 カスタムAIソリューション事業 70 システム開発事業 7 全社(共通) 23
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/12/19 16:13
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針等2025/12/19 16:13
当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。そのために、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行い、主に顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ(当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義)を対象に提供しております。「システム開発事業」は2025年9月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。
(1)-1 経営戦略 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2025/12/19 16:13
当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要