有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

		(単位:千円)
	カスタムAIソリューション事業	システム開発事業
一定期間にわたって認識する収益	1,817,444	-
一時点で認識する収益	75,050	7,845
合計	1,892,494	7,845

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	410,492
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	345,209
契約資産(期首残高)	165,443
契約資産(期末残高)	207,298
契約負債(期首残高)	201
契約負債(期末残高)	-

契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね1カ月以内に受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。