有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 2 | 29 | 67 | 25 | 107 | 11,614 | 11,844 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 233 | 3,413 | 19,834 | 731 | 403 | 134,471 | 159,085 | 10,077 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 0.15 | 2.15 | 12.47 | 0.46 | 0.25 | 84.53 | 100 | ― |
(注)自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,918,577 | 15,925,168 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,918,577 | 15,925,168 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員8名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注3)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役1名、当社従業員 9名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員15名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注3)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員3名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員18名(注)1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 135,006(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 135,006(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 166(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年11月28日～2030年11月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格166 資本組入額83 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員8名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注3)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役1名 当社従業員17名 (注)1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 85,072 [78,481](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 85,072 [78,481](注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 217(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年7月31日～2031年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格217 資本組入額109 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役1名、当社従業員 9名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員19名(注)1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 94,065(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 94,065(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 426(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年6月24日～2032年6月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格426 資本組入額213 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員15名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 1名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 35,156(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 35,156(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 426(注)1、3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年7月29日～2032年7月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格426 資本組入額213 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合(当社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。)、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 (b)新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、新株予約権の行使時の払込金額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の取引価格終値が、一度でも新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格となったとき ③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内 1 名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記(注3)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅶ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
ⅷ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年8月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 当社従業員4名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 25,447(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 25,447(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 426(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年9月1日～2032年6月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格426 資本組入額213 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 その他の条件とは、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.付与対象者の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名及び当社従業員3名となっております。
2～4は「第1回新株予約権」の(注)2～4に記載のとおりです。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
発行価格 217円
資本組入額 108.5円
2.有償第三者割当増資
割当先 株式会社博報堂
THK株式会社
発行価格 426円
資本組入額 213円
3.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENホールディングス
MCIイノベーション投資事業有限責任組合
日本ガイシ株式会社
ZFP第1号投資事業有限責任組合
発行価格 426円
資本組入額 213円
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 580円
引受価額 533.60円
資本組入額 266.80円
5.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6.2025年10月1日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,591株、資本金が715千円及び資本準備金が715千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年8月17日 (注)1 | 230,414 | 11,730,414 | 24,999 | 34,999 | 24,999 | 24,999 |
| 2022年7月29日 (注)2 | 1,291,079 | 13,021,493 | 274,999 | 309,999 | 274,999 | 299,999 |
| 2022年9月14日 (注)3 | 1,056,335 | 14,077,828 | 224,999 | 534,999 | 224,999 | 524,999 |
| 2023年7月28日 (注)4 | 1,759,800 | 15,837,628 | 469,514 | 1,004,513 | 469,514 | 994,513 |
| 2023年10月1日～2024年9月30日(注)5 | 49,970 | 15,887,598 | 4,731 | 1,009,245 | 4,731 | 999,245 |
| 2024年10月1日～2025年9月30日 (注)6 | 30,979 | 15,918,577 | 4,936 | 1,014,181 | 4,936 | 1,004,181 |
(注)1.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
発行価格 217円
資本組入額 108.5円
2.有償第三者割当増資
割当先 株式会社博報堂
THK株式会社
発行価格 426円
資本組入額 213円
3.有償第三者割当増資
割当先 株式会社SCREENホールディングス
MCIイノベーション投資事業有限責任組合
日本ガイシ株式会社
ZFP第1号投資事業有限責任組合
発行価格 426円
資本組入額 213円
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 580円
引受価額 533.60円
資本組入額 266.80円
5.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6.2025年10月1日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,591株、資本金が715千円及び資本準備金が715千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,085 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 15,908,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,077 | |||
| 発行済株式総数 | 15,918,577 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,085 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度末現在の自己株式数は38株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度末現在の自己株式数は38株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
