有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されており、社外監査役田中洋子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。社外監査役井ノ浦克哉は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知見を有しております。取締役及び取締役会の職務執行状況の適法性に関する監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行い、情報共有ならびに意見交換を図っております。
なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会への出席状況 (出席/開催回数)	取締役会への出席状況 (出席/開催回数)
常勤監査役(社外)	前田 晴美	13/13回	20/20回
非常勤監査役(社外)	井ノ浦 克哉	13/13回	20/20回
非常勤監査役(社外)	田中 洋子	13/13回	20/20回

監査役会は、会計監査人に業務監査等について報告するなど、相互に連携を図っております。
監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画書及び業務分担、取締役会議案及び株主総会提出議案の内容、会計監査人に関する評価、常勤監査役による月次監査状況報告です。
常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換を行い、使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。これらの監査情報を監査役会へ定期的に報告を行い、非常勤監査役は、専門知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査責任者1名が監査を行っております。
内部監査は、代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果を代表取締役CEOに報告するとともに、代表取締役CEOを通じて取締役会へ報告しております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性及び適正性を監査するため、当社の全部門を対象に実施するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。内部監査において発見された指摘事項は、必要に応じて被監査部門へ改善指示を行い、改善結果の確認等改善状況に対するフォローアップを実施することにより、その実効性の担保に努めております。
また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、年間3回、常勤監査役を議長とした三様監査会を実施しており、それぞれの監査計画、経過報告、発見した問題点について、情報共有及び意見交換を行なっております。
さらに、内部監査責任者は、常勤監査役との定期的な会合を行うことで、監査計画及び実施状況に関して情報共有、報告及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
1年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 臼杵 大樹
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 崇
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他 21名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門性、独立性、監査費用の合理性、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションを行えるか、などを総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第9期(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)(個別)有限責任大有監査法人
第10期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)(連結・個別)PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2025年5月19日提出)に記載した事項は次のとおりです。
1[提出理由]
当社は、2024年11月19日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2024年12月25日開催予定の第9回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任大有監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年12月25日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年12月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等である有限責任大有監査法人は、2024年12月25日開催予定の第9回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、2023年7月の当社株式の新規上場に伴い、今後の事業拡大に当たり、より広範な監査が必要であること等の理由から総合的に検討し、新たにPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人候補者に選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
18,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	-
連結子会社	-	-
計	39,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人から監査報酬に関する、見積もり、根拠資料の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較及び工数増減分について当社事業の規模、複雑性、リスクに照らし監査の有効性と効率性に配慮されているか検証を行い、業務に関わる人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行役員、社内関係部署及び会計監査人より、根拠資料の提示、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。