有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 CAGLA
事業の内容 ・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発(社内、請負)
・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発(社内、請負)
・AI 及び UI/UX の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース(※)の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。
今般、グラフデータベース技術に強みを持つ 同社を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AIソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM(大規模言語モデル)を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。
また、同社 は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対してはAIを活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の事業拡大を目指します。
※グラフデータベースとは、データをノード(点)とエッジ(線)として扱い、関係性を視覚的/直感的に扱うデータベースを指します。データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納するため、データ間の関係性をたどる操作を高速に処理することが可能となります。
③ 企業結合日
2025年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,590千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,360千円
② 発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 CAGLA
事業の内容 ・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発(社内、請負)
・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発(社内、請負)
・AI 及び UI/UX の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース(※)の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。
今般、グラフデータベース技術に強みを持つ 同社を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AIソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM(大規模言語モデル)を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。
また、同社 は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対してはAIを活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の事業拡大を目指します。
※グラフデータベースとは、データをノード(点)とエッジ(線)として扱い、関係性を視覚的/直感的に扱うデータベースを指します。データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納するため、データ間の関係性をたどる操作を高速に処理することが可能となります。
③ 企業結合日
2025年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 153,000千円 |
| 取得原価 | 153,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,590千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,360千円
② 発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 115,757千円 |
| 固定資産 | 3,895千円 |
| 資産合計 | 119,652千円 |
| 流動負債 | 33,588千円 |
| 固定負債 | 2,336千円 |
| 負債合計 | 35,924千円 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
| 顧客関連資産 | 8,943千円 | (償却年数6年) |