有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税		6,015	千円
未払費用		4,124	〃
減価償却超過額		1,157	〃
ソフトウェア		1,770	〃
資産除去債務		1,209	〃
繰越欠損金		3,564	〃
その他		382
繰延税金資産小計		18,225	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,388	〃
評価性引当額小計		△1,388	〃
繰延税金資産合計		16,836	千円
繰延税金負債
顧客関連資産		2,779	千円
繰延税金負債合計		2,779	千円
繰延税金資産純額		14,057	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。