- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくために、グループ全体のコンセプトとなるAI・DX人材について、重要な指標と考えているものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2026年3月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員578名に対し、342名と60%程度を占めております。
また、(2)戦略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
2026/06/23 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス(FreeiD)を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。
2026/06/23 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東急不動産株式会社 | 5,905,433 | DX不動産事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/23 15:30- #5 事業等のリスク
① 資産運用型投資用マンションの販売について
当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用(不動産投資)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 15:30- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源と認識しており、人的資本への投資を経営戦略上の重要課題として位置付けております。
DX不動産事業においては、商品企画、販売、賃貸管理及び建物管理等の各機能における専門性の向上に加え、デジタル活用による業務の高度化及び効率化を通じて、事業基盤の強化及び提供価値の向上を図っております。一方、DX推進事業においては、AI、デジタル技術及びシステム開発に関する専門人材の確保及び育成を通じて、サービス開発力、提案力及び事業展開力の強化を進めております。また、両事業で蓄積した知見及びノウハウの相互活用により、グループ全体の競争力向上に取り組んでおります。
このような方針のもと、人材の確保に関しては、新卒採用及び中途採用に加え、M&Aを通じた人材の獲得を推進するとともに、グループ横断的な人材配置を通じて、各事業に必要な専門性の充足及び人的資本の最大化を図っております。また、国籍、性別、年齢、採用ルート等にかかわらず、能力及び成果を重視した採用及び登用を行い、多様な価値観や専門性を有する人材が活躍できる組織づくりを推進しております。加えて、DX不動産事業及びDX推進事業の双方において必要となる知見及び経験をグループ内で共有し、事業間連携を通じたシナジー創出に資する人材基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/23 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループは、DX推進事業のデジタルインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供及びDX不動産事業における不動産の販売を主な事業としております。
デジタルインテグレーション・ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| DX推進事業 | DX不動産事業 |
| ソフトウェア開発関連 | 3,633,436 | - | 3,633,436 |
(注)セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
また、移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めておりません。
- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| DX推進事業 | 301 | (77) |
| DX不動産事業 | 148 | (10) |
| 報告セグメント計 | 449 | (87) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう)の年間の平均人員であります。
- #10 指標及び目標（連結）
- 略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。2026/06/23 15:30
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④マーケティング力の強化
当社グループのDX不動産事業では、「ハイクラスに選ばれる不動産エージェント」を標榜し、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業においても、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のプロダクトブランディングやAIソリューションを用いたDX支援の認知が今後重要になってくるものと考えております。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標の達成のために重要なファクターであると考えていることから、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティング関連活動に引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。
⑤物件調達力の強化
2026/06/23 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円(前年同期比11.3%増)、営業利益3,061,249千円(前年同期比12.8%増)、経常利益2,347,669千円(前年同期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円(前年同期比3.1%増)となりました。
2026/06/23 15:30- #13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)DX不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額7,700千円の投資となりました。
2026/06/23 15:30- #14 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
また、当社グループの資金水準や収益計上が安定してきたこと、株主への還元機会の増加を図ることなどを総合的に勘案し、引き続き年2回の配当を維持していく方針であります。なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会であり、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。
2026/06/23 15:30- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.DX不動産事業に関する棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
