#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 16:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は自動車・産業機械部品事業が123,209百万円(前期比3.6%減)、配管・建設機材事業が17,259百万円(前期比7.6%減)、熱エンジニアリング事業が9,204百万円(前期比3.7%減)、その他は16,093百万円(前期比3.7%減)となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が10,405百万円(前期比15.0%増)、配管・建設機材事業644百万円(前期比46.2%減)、熱エンジニアリング事業が879百万円(前期比10.2%減)、その他が1,497百万円(前期比39.0%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は228,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,654百万円、商品及び製品が1,959百万円、現金及び預金が1,083百万円、流動資産その他が785百万円、繰延税金資産が331百万円増加したことに対し、退職給付に係る資産が1,493百万円、有形固定資産が1,461百万円減少したこと等によるものであります。
負債は59,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,094百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,705百万円、短期借入金が3,010百万円、電子記録債務が643百万円減少したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が4,445百万円、未払法人税等が994百万円増加したこと等によるものであります。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 事業環境等の変化により、主要な仮定である販売予定数量及び原材料予定価格に重要な変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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