有価証券報告書-第2期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
未払費用	14百万円	35百万円
未払事業税	0 〃	3 〃
その他	48 〃	55 〃
小計	63 〃	93 〃
評価性引当額	△48 〃	△55 〃
繰延税金資産の純額	15百万円	38百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3〃	△33.7〃
住民税均等割額	0.0〃	0.9〃
評価性引当額の増減	1.0〃	0.2〃
その他	△0.3〃	3.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1%	1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。