有価証券報告書-第1期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社はサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク(移行リスク、物理リスク)と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しています。
この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(NZE、2100年で1.4℃)、既存政策の成り行きであるシナリオ(STEPS、同2.5℃)の2つを想定し、下記のとおりリスク(移行リスク、物理リスク)と機会を抽出し、対応しています。
また、中長期の時間軸はICE関連製品売上高比率の高い当社グループへの影響がICE変動時期、SDGsの達成年と重なる2030年を設定しています。

<主なリスクの抽出>

分類		特定されたリスク	影響度	主要な財務上の潜在的影響	対応策
移行 リスク	法規制	ICE車の 販売規制	大	ピストンリング事業の売上減 (非ICE車の電気自動車世界販売シェアは2022年:10%から2030年:40～60%に増加)	非ICEかつ成長分野(半導体、電動化、カーボンニュートラル対応)のネクストコア事業の売上拡大
		炭素税	大	2030年度負担の炭素税総額は成り行き(2022年度と同排出量の場合)最大31億円	・2030年度のCO₂排出総量 削減目標を設定 (2013年度比▲51%) ・省エネ、再エネの積極的 な導入、エネルギー置換、クレジット導入 ・ICP制度導入
物理的 リスク	急性	気候災害 (特に台風、異常降雨による内水被害)の重大性・頻度拡大による操業停止	大	浸水による損害(例:国内1事業所の被害最大金額及び復旧費用試算は40億円程度)	改修工事、止水など資材準備、定期的な訓練の実施
	慢性	(気候変動による)渇水による生産減、操業停止	大	中長期的な渇水リスクが高いインドの製造子会社で損害発生(未試算)	水循環装置の導入、貯水タンク(貯水槽)設置の検討

<主な機会の抽出>

分類	特定された機会	影響度	主要な財務上の潜在的影響	対応策
製品とサービス	低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及	大	低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加	非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく
	熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」 =「電化」が進展	大	発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加	熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大(積極的投資)
	電気自動車(BEV)の需要拡大	大	BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加	非ICEかつ成長分野(半導体、電動化、カーボンニュートラル対応)のネクストコア事業の売上拡大(積極的投資)
	自然災害/異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)	中	災害対策商品の需要が増加	災害医療領域への貢献を続け、新たな商権の獲得を 行っていく

気候変動以外の社会課題:高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療(低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品)を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。
※財務影響が経常利益に与えるリスク:大(5億円以上)、中(1～5億円程度)、小(1億円以下)