有価証券報告書-第3期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループはサステナビリティ経営を実現するために、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスク(移行リスク、物理リスク)と機会に基づいて分析し、適切な対応が企業経営に反映されることが重要と認識しております。
この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(NZE、2100年で1.4℃)、既存政策の成り行きであるシナリオ(STEPS、同2.5℃)の2つを想定し、次のとおりリスク(移行リスク、物理リスク)と機会を抽出し、対応しております。
また、当社グループはICE関連製品売上高比率が高いことから、ICE変動時期やSDGsの達成年と重なる2030年を中長期的な時間軸として設定しております。

対象範囲	対象期間	地域	主な採用シナリオ
全事業	2023～2030年 ※物理的リスクは ～2050年	リケンNPRグループの事業展開国・地域	移行リスク 物理的リスク	IEA NZEシナリオ、 STEPS SSP5-8.5

<主なリスクの抽出>

分類		特定されたリスク	影響度	主要な財務上の 潜在的影響	対応策
移行 リスク	法規制	ICE車の 販売禁止規制の拡大	大	ピストンリング事業の売上減 (非ICE車の電気自動車世界販売シェアは2022年:10%から2030年:40～60%に増加)	非ICEかつ成長分野(半導体、電動化、カーボンニュートラル対応)のネクストコア事業の売上を高める「事業ポートフォリオの転換」を推進。積極的なリソースシフト・投資を実施
		炭素税の課税	大	2030年度負担の炭素税総額は成り行き(2022年度と同排出量の場合)最大31億円程度	・2030年度のCO₂排出総量 削減目標を設定 (2013年度比▲51%以上) ・省エネ、再エネの積極的 な導入、エネルギー置換、クレジット導入を推進
物理的 リスク	急性	気候災害 (特に台風、異常降雨による内水被害)発生頻度、規模拡大による操業停止	大	浸水による損害(例:国内1事業所の被害最大金額及び復旧費用試算は40億円程度)	水路など改修工事、止水など資材準備及び定期的な設置の実施
	慢性	(気候変動による)渇水による生産減、操業停止	大	中長期的な渇水リスクが高いインドの製造子会社で損害発生(未試算)	水循環装置の導入、貯水タンク(貯水槽)設置の検討

<主な機会の抽出>

分類	特定された機会	影響度	主要な財務上の 潜在的影響	対応策
製品とサービス	低燃費ICE、カーボンニュートラル燃料対応ICE、カーボンニュートラル燃料供給インフラの普及	大	低燃費を実現するICE用部品、カーボンニュートラル燃料に対応したICE用部品の需要が増加し売上増加	非ICEのネクストコア事業への投資が拡大する中、ICE用部品に振り向ける割合は減少していくが、これらを効率化の上、低燃費、カーボンニュートラル対応部品の開発に振り向けていく
	熱源を化石燃料から電気に切り替える「Electrification」 =「電化」が進展	大	発熱体をはじめとした熱エンジニアリング製品の需要が増加	熱エンジニアリング事業が含まれるネクストコア事業の売上拡大(積極的投資)
	電気自動車(BEV)の需要拡大	大	BEVの需要拡大に伴い、電気自動車用部品の需要が増加し売上増加	非ICEかつ成長分野(半導体、電動化、カーボンニュートラル対応)のネクストコア事業の売上を高める 「事業ポートフォリオの転換」を推進。積極的なリソースシフト・投資を実施
	自然災害/異常気象の重大性・頻度の上昇(大雨、洪水、台風、水不足等)	中	災害対策商品の需要が増加	災害医療領域への貢献を続け、新たな商権推進

気候変動以外の社会課題:高齢化や人口減少に対して、当社グループは先進医療(低侵襲で生体親和性の高い医療部材製品)を支える医療部材の開発促進や、建設現場における職人減に対応した施工しやすく、ミスが起こりにくい配管継手、産業・農業分野で生産性向上を支える特殊モータ部材、モータ、減速機、高機能樹脂製品の開発促進により、財務上のプラスを見込んでおります。
※財務影響が経常利益に与える影響度:大(5億円以上)、中(1～5億円程度)、小(1億円以下)