- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 14:32- #2 主要な設備の状況
5.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社(大阪市西区) | 全社共通コンベヤ事業ロボットSI事業 | 本社機能設備営業所設備 | 35,101 |
| 東京本社(川崎市幸区) | 全社共通コンベヤ事業 | 本社機能設備営業所設備 | 14,564 |
| 埼玉事業所(埼玉県和光市) | ロボットSI事業 | 営業所設備 | 8,760 |
(2) 国内子会社
- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。
コンベヤ事業、環境プラント事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/05/27 14:32- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
| 製品 | 6,586,586 | 1,266,757 | 622,448 | 8,475,792 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
| 製品 | 6,636,786 | 847,901 | 764,417 | 8,249,105 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 環境プラント事業 | 82 |
| ロボットSI事業 | 51 |
| 合計 | 470 |
(注) 従業員数は就業人員数(受入出向者及び嘱託・契約社員を含む)であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 15,542 | - |
| 東京自働機械㈱ | 3,600 | - | ロボットSI事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。中村自働機械株式会社を吸収合併したこと及び取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 14,418 | - |
| レンゴー㈱ | 1,102 | - | ロボットSI事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しております。中村自働機械株式会社を吸収合併したことにより株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,719 | - |
(注) 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに取締役会にて必要に応じて保有の意義を評価・検証しております。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 浜口鉄工株式会社入社 |
| 2018年1月 | 株式会社大成代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 当社ロボットSI事業本部長 |
| 2024年5月 | JRC C&M株式会社代表取締役会長 |
- #8 研究開発活動
当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。
研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,643千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。
2026/05/27 14:32- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。
ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。
2.経営環境及び対処すべき課題
2026/05/27 14:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第4四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。 その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益19億64百万円(前年同期比42.8%増)、経常利益19億4百万円(前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
2026/05/27 14:32- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) ロボットSI事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造器具の購入等を主な目的として総額3,003千円の投資を実施しました。
2026/05/27 14:32- #12 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/27 14:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。
コンベヤ事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/05/27 14:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
