売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/10/11 15:31

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,202,412	187,910	4,390,322

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,841,987	107,072	4,949,060

2024/10/11 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大を図るとともに、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの環境プラント向けソリューションにも注力いたしました。加えて、海外市場におけるマーケット創出のための取り組みや、コンベヤ及び周辺領域でのM&Aを進めてまいりました。ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化してまいりました、また、2024年6月には、各種自働機械・包装機械などの設計・製造を手掛ける中村自働機械株式会社を連結子会社化いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は49億49百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益6億51百万円(前年同期比30.8%増)、経常利益6億65百万円(前年同期比33.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億23百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

2024/10/11 15:31

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、株式会社高橋汽罐工業(以下、高橋汽罐工業)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2024年9月24日付で当該株式を取得いたしました。

1. 企業結合の概要
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は1961年の創業以来、屋外用ベルトコンベヤ部品の設計・製造・販売を事業の主軸として展開してまいりました。近年は、「製品(モノ)」の提供に留まらず、実際にエンドユーザーの現場に入り込み、コンベヤ搬送設備の点検・工事業務をはじめとするメンテナンス、ソリューションなどの「サービス(コト)」にも注力しています。当社連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下「JRC C&M」)を含め、当社グループとしてのコンベヤ搬送分野を超えたトータルソリューションの提供を目指しています。一方、高橋汽罐工業は1963年の設立以来、60年以上にわたり、主に原子力・火力・バイオマス発電所のほか、大手製紙会社や食品会社などの工事業務で確固たる実績を築いてまいりました。特に機械器具の設置、配管作業、足場の組立て及び解体などの広範な工事で高い技術力と信頼性を有しています。横浜を本社拠点とし、主要取引先構内にも数多くの常駐事業所を構え、北海道から中国地方まで全国規模で事業を展開しています。2024年3月期には売上高約18.7億円、営業利益約4.3億円を記録し、自己資本比率68%以上の安定した財務体質を維持しています。本株式取得により、当社と高橋汽罐工業の双方のリソースが統合され、発電所を含む様々な業界での現場対応力が強化されます。当社が有する国内約52%のシェアを活用した販売網と高橋汽罐工業の高い技術力が融合し、当社の既存顧客に対して、より付加価値の高いコンベヤソリューションを提供することで、ソリューション売上高比率が高まり、グループとしての事業拡大が見込まれます。また、JRC C&Mと高橋汽罐工業との間においては、昨年のM&AによりJRC C&Mに組み込まれた東陽工業株式会社(現JRC C&M福島工場)のボイラー関連品の製造技術も含めたシナジーが発揮され、グループ全体のサービス提供範囲が拡大します。さらに、高橋汽罐工業は、上場企業である当社の人材採用力とコンベヤ部品事業の安定性を活用し、施工人員の拡充、既存顧客からの受注拡大、新規顧客への展開拡大を通じて、永続的な企業成長と収益力向上が期待されます。当社グループは、本株式取得により、少子高齢化や現場の若年化進行に伴う現場ノウハウの欠如、サービス提供が可能なメーカーの不在、現場工事業者の減少といったエンドユーザーが抱える喫緊の課題に対して、高橋汽罐工業を含めた一気通貫のトータルソリューションサービスを提供することで応えます。今後、グループシナジーの拡大を通じて、業界内での唯一無二の地位を確立し、社会課題の解決に大きく貢献する企業グループとしての役割を一層拡大してまいります。

2024/10/11 15:31