法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2023年8月9日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、前事業年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2025/05/27 14:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/05/27 14:21