有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215千円	208千円
賞与引当金	29,017 〃	32,665 〃
一括償却資産	531 〃	1,257 〃
減損損失	4,763 〃	3,047 〃
長期未払金	52,567 〃	53,747 〃
資産除去債務	3,838 〃	4,926 〃
商標権	10,376 〃	8,888 〃
その他	18,523 〃	34,605 〃
繰延税金資産小計	119,832千円	139,347千円
評価性引当額	△1,762 〃	△2,794 〃
繰延税金資産合計	118,070千円	136,553千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,939 〃	△13,666 〃
特別償却準備金	△12,089 〃	△6,236 〃
前払年金費用	△21,910 〃	△25,971 〃
その他	△14,882 〃	△6 〃
繰延税金負債合計	△63,822 〃	△45,881 〃
繰延税金資産純額	54,248千円	90,672千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法定実効税率変更による差異	4.9%	-%
住民税均等割	0.5%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	-%	△1.0%
抱合せ株式消滅差損益	-%	△0.6%
その他	0.1%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%	28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年8月9日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、前事業年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。