有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	208	千円	230	千円
賞与引当金	32,665	〃	40,098	〃
一括償却資産	1,257	〃	966	〃
減損損失	3,047	〃	2,057	〃
長期未払金	53,747	〃	52,877	〃
資産除去債務	4,926	〃	4,987	〃
商標権	8,888	〃	7,616	〃
その他	34,605	〃	42,450	〃
繰延税金資産小計	139,347	千円	151,283	千円
評価性引当額	△2,794	〃	-	〃
繰延税金資産合計	136,553	千円	151,283	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,666	千円	△20,157	千円
特別償却準備金	△6,236	〃	△1,804	〃
前払年金費用	△25,971	〃	△25,783	〃
土地評価差額	-	〃	△23,930	〃
その他	△6	〃	△10,942	〃
繰延税金負債合計	△45,881	千円	△82,618	千円
繰延税金資産純額	90,672	千円	68,665	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
法定実効税率変更による差異	-%	0.1%
住民税均等割	0.5%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
特別税額控除	△0.6%	△4.0%
評価性引当額の増減	△1.0%	△2.7%
抱合せ株式消滅差損益	△0.6%	△2.6%
その他	△0.7%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	22.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。