有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 53,184千円 |
| 貸倒引当金 | 245,215 〃 |
| 賞与引当金 | 31,527 〃 |
| 一括償却資産 | 1,270 〃 |
| 減損損失 | 20,085 〃 |
| 長期未払金 | 59,391 〃 |
| 資産除去債務 | 3,894 〃 |
| 商標権 | 14,706 〃 |
| その他 | 17,362 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 446,637千円 |
| 評価性引当額 | △1,991 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 444,646千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,017 〃 |
| 特別償却準備金 | △28,063 〃 |
| 前払年金費用 | △19,757 〃 |
| その他 | △592 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △58,429 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 386,216千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 291,760千円 |
| 賞与引当金 | 33,311 〃 |
| 一括償却資産 | 934 〃 |
| 減損損失 | 12,034 〃 |
| 長期未払金 | 59,391 〃 |
| 資産除去債務 | 4,115 〃 |
| 商標権 | 13,403 〃 |
| その他 | 51,936 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 466,884千円 |
| 評価性引当額 | △1,991 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 464,893千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △8,318 〃 |
| 特別償却準備金 | △21,378 〃 |
| 前払年金費用 | △22,078 〃 |
| その他 | △256 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △52,031 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 412,861千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。