純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(2) 発生原因

取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

2025/05/27 14:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・商品・仕掛品・未成工事支出金
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
b 原材料
主として総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/27 14:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前連結会計年度末と比較して27億43百万円増加し、56億57百万円となりました。これは主に、M&Aに必要な資金を調達するため、短期借入金が16億17百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億16百万円増加し、46億14百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当により4億15百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い2億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4億54百万円増加したことによるものであります。

2025/05/27 14:21

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/05/27 14:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/05/27 14:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	3,797,347	4,614,032
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	980	872
(うち新株予約権(千円))	(980)	(872)

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