有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/07/05 15:00
【資料】
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【項目】
161項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
兼ロボットSI事業
本部長
浜口 稔1964年12月11日
1987年4月浜口鉄工㈱ 入社
1991年4月当社 入社
1996年5月当社取締役
2000年5月瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司総経理
2005年4月当社常務取締役
2006年5月蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事
2007年7月瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事長
2011年4月当社取締役副社長
2011年6月東邦機械工業㈱(現 ㈱東邦大信)取締役
2012年11月瀋陽皆愛喜輸送設備有限公司董事
2014年5月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月商栄機材㈱(現 JRC C&M㈱)代表取締役社長(現任)
2017年9月吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司 執行董事(現任)
2018年1月株式会社大成代表取締役社長(現任)
2023年4月当社ロボットSI事業本部長(現任)
(注)22,720,000
(注)4
取締役
管理本部長
増崎 信也1970年1月11日
1992年4月芦森工業㈱ 入社
1994年7月東洋炭素㈱ 入社
2005年2月当社 入社
2011年6月東邦機械工業㈱(現 ㈱東邦大信)監査役
2014年4月当社執行役員総務部長
2016年6月商栄機材㈱(現 JRC C&M㈱)監査役(現任)
2018年1月㈱大成取締役
2019年4月当社執行役員管理本部長
2021年5月当社取締役管理本部長(現任)
2021年5月㈱大成監査役(現任)
(注)240,000
取締役二井矢 聡子
戸籍上の氏名:
長谷川 聡子
1968年11月27日
1994年4月森総合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月末吉総合法律事務所(現 潮見坂総合法律事務所)開設
2014年6月アルパイン㈱取締役
2014年6月㈱朝日ネット取締役
2015年6月白銅㈱監査役
2015年11月インテグラル㈱パートナー(現任)
2016年2月イトキン㈱取締役(現任)
2016年6月アルパイン㈱取締役監査等委員
2017年6月白銅㈱取締役監査等委員
2017年9月株式会社CRTMホールディングス(現 ダイレクトマーケティングミックス㈱)取締役
2019年1月アルプスアルパイン㈱取締役監査等委員
2019年7月SDRSホールディングス㈱(現 サンデン・リテールシステム㈱)代表取締役
2020年1月当社取締役(現任)
2021年1月PJホールディングス㈱(現 プリモグローバルホールディングス㈱)取締役(現任)
(注)2-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役後藤 英恒1970年5月3日
1994年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 P&Gジャパン合同会社) 入所
2001年4月ボストン コンサルティング グループ 入所
2003年6月㈱東ハト執行役員経営企画室長
2005年6月同社取締役副社長兼COO
2007年1月㈱三城(現 ㈱三城ホールディングス)執行役員戦略企画室長
2008年6月インテグラル㈱ディレクター
2008年12月㈱ビー・ビー・エス代表取締役社長
2010年7月同社取締役
2010年11月㈱シカタ取締役
2010年12月㈱ティー・ワイ・オー取締役
2011年2月㈱シカタ代表取締役社長兼CEO
2016年3月同社取締役会長
2017年1月インテグラル㈱パートナー(現任)
2017年2月㈱大泉製作所代表取締役会長
2017年6月同社代表取締役会長
2020年1月当社取締役(現任)
2020年6月㈱大泉製作所代表取締役会長
2021年9月㈱オリバー取締役(現任)
(注)2-
取締役沖野 公秀1968年7月11日
1992年4月ボストン コンサルティング グループ 入所
2002年5月トランスコスモス㈱常務執行役員本部長
2013年5月サンフロンティア不動産㈱ 入社
2014年6月㈱エムスリー 入社
2014年10月エムスリーマーケティング㈱代表取締役社長
2017年1月㈱ポピンズ執行役員
2017年10月個人事業としてコンサルティング業(現任)
2017年11月㈱プランテックコンサルティング取締役シニアパートナー
2018年6月NABLAS㈱取締役
2019年2月㈱Ollo シニアアドバイザー(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
2022年1月未来ヤタガラス(同)設立 代表社員(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
林田 信弘1957年12月12日
1980年4月㈱大塚商会 入社
1989年7月㈱福井製作所 入社
1994年3月当社 入社
2006年5月蘇州皆愛喜輸送設備有限公司董事
2007年4月当社取締役管理本部長
2014年4月当社取締役社長室室長
2021年5月当社監査役
2023年5月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)3200,000
取締役
(監査等委員)
引地 健児1976年7月13日
2003年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
2007年8月公認会計士登録
2016年11月引地公認会計士事務所 開設 代表(現任)
2019年4月公立大学法人鳥取環境大学 講師(現任)
2019年6月社会福祉法人花修会 監事
2019年7月ストロングアライアンス合同会社 プリンシパル(現任)
2020年5月公益財団法人タイガー育英会 監事(現任)
2021年5月当社監査役
2023年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
幡野 有紀
戸籍上の氏名:
橋森 有紀
1973年5月28日
2002年10月弁護士法人川原総合法律事務所 入所
2004年1月やわらぎ綜合法律事務所 入所
2009年1月橋森・幡野法律会計事務所設立 共同代表(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
2,960,000

(注) 1.取締役二井矢聡子、後藤英恒、沖野公秀、引地健児、幡野有紀は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長浜口稔の所有株式数は、同人の資産管理会社である株式会社エムワイエフの所有する株式2,220,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
5.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、所有株式数は当該株式分割後の株数となっております。
6.当社は執行役員制度を導入しており、以下の4名を選任しております。
役職名氏名
執行役員 製造本部長佐藤 嘉宰
執行役員 コンベヤ事業営業統括責任者兼海外営業本部長江副 義昭
執行役員 社長室長久次米 功雄
執行役員 ロボットSI事業副本部長常川 陽介


② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役5名を選任しております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役二井矢聡子は、弁護士資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通しているほか、上場企業における経営に関わる幅広い経験など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しております。
社外取締役後藤英恒は、上場企業における経営に関わる幅広い経験や経営ノウハウ、組織のマネジメントについての知見など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しております。
社外取締役沖野公秀は、経営に関わる幅広い経験や経営ノウハウ、組織のマネジメントについての知見など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任しております。
社外取締役監査等委員の引地健児は、公認会計士資格を有しており、財務・会計に関する専門的な知識及び経験を有していることから、当社の業務執行体制について会計面からの適切な監査・監督を期待して選任しております。
社外取締役監査等委員の幡野有紀は、弁護士資格を有しており、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、当社の業務執行体制について法律的な側面からの監査・監督を期待して選任しております。
社外取締役は当社株式を有しておらず、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役沖野公秀、引地健児及び幡野有紀の3名を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。また、監査等委員会と定期的にコミュニケーションの機会を持ち、意見交換及び情報の共有を行い、監督・監査機能の向上を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、常勤監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べているほか、監査等委員会、内部監査室、監査法人の三者で行われる連絡会を通じて、相互に監査計画や監査報告を共有するとともに、意見交換及び情報共有を行い、監督・監査機能の向上を図っております。

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